無形固定資産
連結
- 2024年3月31日
- 259億5100万
- 2025年3月31日 +86.42%
- 483億7900万
個別
- 2024年3月31日
- 196億8300万
- 2025年3月31日 +21.49%
- 239億1300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) セグメント資産の調整額△325,047百万円には、投資と資本の相殺消去△183,479百万円、債権債務の相殺消去△140,178百万円及び固定資産未実現損益の調整△1,178百万円等が含まれております。2025/06/24 15:30
(4)減価償却費の調整額△65百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△65百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント売上高及び利益又は損失は、連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額3,841百万円は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引(セグメント間での消化仕入契約に基づく取引)の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組み替えるための調整額であります。
(2)セグメント利益の調整額△8,468百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△381,447百万円には、投資と資本の相殺消去△224,965百万円、債権債務の相殺消去△155,578百万円及び固定資産未実現損益の調整△1,121百万円等が含まれております。
(4)減価償却費の調整額△67百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△493百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント売上高及び利益は、連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。2025/06/24 15:30 - #3 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額には、無形固定資産を含んでおります。2025/06/24 15:30
2.従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者の期中平均人員であります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間2025/06/24 15:30
- #5 会計方針に関する事項(連結)
- ②無形固定資産(リース資産を除く)2025/06/24 15:30
定額法を採用しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (3)キャッシュ・フロー2025/06/24 15:30
当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、54,940百万円(前期末比11,433百万円減)となりました。(単位:百万円) 有形固定資産の売却による収入 10,152 5,883 無形固定資産の取得による支出 △13,076 △10,761 投資有価証券の売却による収入 36 18,006
営業活動によるキャッシュ・フローは、46,268百万円の収入(前期比3,064百万円の収入減)となりました。 - #7 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2025/06/24 15:30
当連結会計年度における設備投資は、百貨店事業における阪急本店改装、食品事業における株式会社関西スーパーマーケットの出店用地購入、商業施設事業における株式会社エイチ・ツー・オー商業開発の店舗改装、その他事業における当社によるシステム投資を中心に行った結果、総額で31,299百万円(有形固定資産の他、無形固定資産を含む)となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当該見積りに基づき貸借対照表に計上した金額は以下のとおりであります。2025/06/24 15:30
2.関係会社株式の評価前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 有形固定資産 37,300百万円 38,386百万円 無形固定資産 19,683百万円 23,913百万円
当事業年度において、関連会社であった寧波開発株式会社の株式を、当社が追加取得したことにより、関係会社株式27,330百万円を計上しております。なお、当該取得原価には同社の子会社である寧波阪急商業有限公司の将来の事業計画に基づき算定された超過収益力を反映したものであります。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- これらの見積・評価を実施したうえで、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した金額は以下のとおりです。2025/06/24 15:30
・回収可能価額の見積り方法前連結会計年度末 当連結会計年度末 有形固定資産 292,828百万円 318,847百万円 無形固定資産 25,951百万円 48,379百万円
固定資産の回収可能性の判断は、原則として店舗を基準に判定単位としております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主として定率法を採用しております。なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法を採用しております。2025/06/24 15:30
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。