賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引: 時価法2025/06/24 15:30

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	20,748	2,822	2,918	20,652
賞与引当金	266	344	266	344
役員賞与引当金	51	54	51	54
退職給付引当金	21	29	18	33

(注) 引当金の計上基準については「重要な会計方針」の項に記載しております。

2025/06/24 15:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
商品券等回収引当金	2,084百万円	2,120百万円
賞与引当金	2,304百万円	2,165百万円
退職給付に係る負債	2,879百万円	1,072百万円

(注)1.評価性引当額が4,806百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,942百万円増加したことなどによるものであります。
2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計期間の期首より適用しており、2024年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっております。

2025/06/24 15:30

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② 関係会社出資金
匿名組合出資については「5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法を採用しております。2025/06/24 15:30