有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員である取締役は5名で、4名が社外取締役、1名が取締役(常勤監査等委員)であります。社外取締役には、企業経営経験者や弁護士・法務等専門的知見を有する者が就任するとともに、常勤監査等委員には、当社において財務・経理業務に携わり、株式会社阪急阪神百貨店をはじめ中核会社の監査役を10年以上にわたり務めるとともに、公認内部監査人、日本証券アナリスト協会認定アナリストの資格を有するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有した後藤健志氏が就任しております。また、常勤監査等委員は、取締役及び使用人に対し報告徴収権、調査権を持つ監査等委員として選定されております。加えて、監査等委員会室に補助使用人(23名)を置き、監査等委員会の事務運営のほか、8名が平均3～4社の子会社の監査役として就任し、常勤監査等委員の補佐を行っております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
監査等委員会の活動については、監査等委員会監査等基準及び内部統制システム監査の実施基準等に従い監査計画を策定し、重点監査及び経常監査を実施いたしました。役割分担は、監査等委員である社外取締役は取締役会、代表取締役との定例会合に出席し、豊富な経営経験や弁護士等としての専門的立場から、適宜、意見・質問等の発言を行いました。また、常勤監査等委員は、グループ経営会議(原則月1回開催)等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、その他の重要会議の議事録や重要案件に関する決裁書の閲覧や内部統制部門から業務執行状況の直接聴取を行うと共に、主要事業会社の現場に直接往査し状況の把握に努めております。
なお、当事業年度に開催された監査等委員会において、内部監査と子会社監査の四半期ごとのダイレクトレポーティング、並びに、情報共有として取締役会議案についてのグループ経営会議での検討状況や主要事業会社の取締役会での審議内容が報告されるとともに、経営課題について監視監督の両面からの議論を通じて共通の監査意見が形成され、適宜、代表取締役に対し経営理念の具現化に向けた持株会社の役割やグループ内部統制の充実などについての提言がなされました。
加えて、社外取締役監査等委員2名が任意の指名・報酬諮問委員会の委員長及び委員に就任しており、監査等委員会では、取締役会からの諮問と提言の内容、その審議の状況について確認し、必要に応じて取締役会にて意見を述べております。
子会社監査については、中核会社の株式会社阪急阪神百貨店及び株式会社関西フードマーケットの監査役に常勤監査等委員が、その他の子会社の監査役には、常任の監査役または補助使用人が就任して往査を中心とした現場に密着したモニタリングを実施し、常勤監査等委員への報告態勢を整備するとともに、随時グループ監査役連絡会を開催するほか常勤監査等委員と子会社監査役の個別の意見交換を行うなかで監査計画の進捗を確認するなど実効的な監査の実施に努めております。
また、会計監査人との連携については、監査計画策定にあたり重点監査項目の摺り合わせを行うほか、原則月1回常勤監査等委員が監査手続の進捗の確認や意見交換を実施し、さらに監査等委員会において四半期毎に監査上の主要な論点や監査手続について議論するなど、緊密な関係性を構築して実施しております。
なお当社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き5名の監査等委員である取締役(うち4名は社外取締役)で構成されることになります。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直属の内部監査部(11名)を設置しております。リスクアプローチによる監査計画を策定し、事業会社の内部監査部門や監査役と連携を取りながら、経営監査・IT監査・業務監査の各監査項目についてグループ横断の監査を実施しており、事業環境の変化や経営課題に対応した監査を実施し、結果報告と合わせて改善提案を行うことで、潜在的なリスクの低減、業務プロセスの改善、ひいては企業価値の向上に寄与しております。定期的な監査結果の報告については、代表取締役社長と監査等委員会へのデュアルレポーティングを四半期ごとに実施しており、期末には常勤監査等委員より監査等委員会監査報告と合わせて取締役会への報告を行っております。
また、内部監査部のうち6名は財務報告の信頼性を確保するためJ-SOX担当として、定期的なヒアリング調査に加え継続的に実地監査を実施し、必要に応じて業務の改善提案を行い、財務報告に係る内部統制の評価と合わせて常勤監査等委員へ報告し、監査等委員会において、常勤監査等委員から社外取締役監査等委員への共有を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
51年間
なおこの年数は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身である新和監査法人の設立以降の期間について記載したものであり、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
成本弘治氏、松井理晃氏、玉垣奈津子氏
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士18名、その他32名
e.監査法人の選定方針及び評価
監査法人の選定に際しては、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、他業種・他社における監査経験の豊富さ、関連するサービスの充実度、監査報酬の妥当性等を考慮し、監査法人を選定いたします。
なお、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める事由に該当する場合、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の継続監査年数や報酬額等を勘案し、監査の品質及び効率が低下するおそれがあり、かつ、改善の見込みがない場合や、会計監査人の評価を踏まえ監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
これらの方針に基づき、監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿った15の評価基準と128の評価項目のスコアリングによる評価も踏まえて会計監査人の相当性を審議し、有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選定することが妥当と判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
b.監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMG International)に対する報酬の内容(a.を除く)
連結子会社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である蘇州泉屋百貨有限公司、水水(中国)投資有限公司、蘇州泉屋超市有限公司及び寧波阪急商業有限公司の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対する監査報酬は23百万円であります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である蘇州泉屋百貨有限公司、水水(中国)投資有限公司、蘇州泉屋超市有限公司及び寧波阪急商業有限公司の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対する監査報酬は22百万円であります。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額は、監査対象項目と監査内容・手続、監査日数、監査報酬見積り内容の妥当性を検討し、当社の事業規模・業務特性等を総合的に勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査時間、内容の分析・評価、及び監査報酬の推移並びに他社との比較検証を行い、会計監査人の資質を量る面接を実施し、監査計画における監査項目別監査時間・要員計画、重要監査項目の監査手続、報酬見積りの算定根拠・算出内容の適切性及び妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員である取締役は5名で、4名が社外取締役、1名が取締役(常勤監査等委員)であります。社外取締役には、企業経営経験者や弁護士・法務等専門的知見を有する者が就任するとともに、常勤監査等委員には、当社において財務・経理業務に携わり、株式会社阪急阪神百貨店をはじめ中核会社の監査役を10年以上にわたり務めるとともに、公認内部監査人、日本証券アナリスト協会認定アナリストの資格を有するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有した後藤健志氏が就任しております。また、常勤監査等委員は、取締役及び使用人に対し報告徴収権、調査権を持つ監査等委員として選定されております。加えて、監査等委員会室に補助使用人(23名)を置き、監査等委員会の事務運営のほか、8名が平均3～4社の子会社の監査役として就任し、常勤監査等委員の補佐を行っております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
| 氏名 | 役職名 | 出席回数(全12回) |
| 後藤 健志 | 取締役常勤監査等委員 | 12回 |
| 番 尚志 | 取締役監査等委員 | 12回 |
| 中野 健二郎 | 取締役監査等委員 | 12回 |
| 石原 真弓 | 取締役監査等委員 | 12回 |
| 関口 暢子 | 取締役監査等委員 | 12回 |
監査等委員会の活動については、監査等委員会監査等基準及び内部統制システム監査の実施基準等に従い監査計画を策定し、重点監査及び経常監査を実施いたしました。役割分担は、監査等委員である社外取締役は取締役会、代表取締役との定例会合に出席し、豊富な経営経験や弁護士等としての専門的立場から、適宜、意見・質問等の発言を行いました。また、常勤監査等委員は、グループ経営会議(原則月1回開催)等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、その他の重要会議の議事録や重要案件に関する決裁書の閲覧や内部統制部門から業務執行状況の直接聴取を行うと共に、主要事業会社の現場に直接往査し状況の把握に努めております。
なお、当事業年度に開催された監査等委員会において、内部監査と子会社監査の四半期ごとのダイレクトレポーティング、並びに、情報共有として取締役会議案についてのグループ経営会議での検討状況や主要事業会社の取締役会での審議内容が報告されるとともに、経営課題について監視監督の両面からの議論を通じて共通の監査意見が形成され、適宜、代表取締役に対し経営理念の具現化に向けた持株会社の役割やグループ内部統制の充実などについての提言がなされました。
加えて、社外取締役監査等委員2名が任意の指名・報酬諮問委員会の委員長及び委員に就任しており、監査等委員会では、取締役会からの諮問と提言の内容、その審議の状況について確認し、必要に応じて取締役会にて意見を述べております。
子会社監査については、中核会社の株式会社阪急阪神百貨店及び株式会社関西フードマーケットの監査役に常勤監査等委員が、その他の子会社の監査役には、常任の監査役または補助使用人が就任して往査を中心とした現場に密着したモニタリングを実施し、常勤監査等委員への報告態勢を整備するとともに、随時グループ監査役連絡会を開催するほか常勤監査等委員と子会社監査役の個別の意見交換を行うなかで監査計画の進捗を確認するなど実効的な監査の実施に努めております。
また、会計監査人との連携については、監査計画策定にあたり重点監査項目の摺り合わせを行うほか、原則月1回常勤監査等委員が監査手続の進捗の確認や意見交換を実施し、さらに監査等委員会において四半期毎に監査上の主要な論点や監査手続について議論するなど、緊密な関係性を構築して実施しております。
なお当社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き5名の監査等委員である取締役(うち4名は社外取締役)で構成されることになります。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直属の内部監査部(11名)を設置しております。リスクアプローチによる監査計画を策定し、事業会社の内部監査部門や監査役と連携を取りながら、経営監査・IT監査・業務監査の各監査項目についてグループ横断の監査を実施しており、事業環境の変化や経営課題に対応した監査を実施し、結果報告と合わせて改善提案を行うことで、潜在的なリスクの低減、業務プロセスの改善、ひいては企業価値の向上に寄与しております。定期的な監査結果の報告については、代表取締役社長と監査等委員会へのデュアルレポーティングを四半期ごとに実施しており、期末には常勤監査等委員より監査等委員会監査報告と合わせて取締役会への報告を行っております。
また、内部監査部のうち6名は財務報告の信頼性を確保するためJ-SOX担当として、定期的なヒアリング調査に加え継続的に実地監査を実施し、必要に応じて業務の改善提案を行い、財務報告に係る内部統制の評価と合わせて常勤監査等委員へ報告し、監査等委員会において、常勤監査等委員から社外取締役監査等委員への共有を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
51年間
なおこの年数は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身である新和監査法人の設立以降の期間について記載したものであり、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
成本弘治氏、松井理晃氏、玉垣奈津子氏
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士18名、その他32名
e.監査法人の選定方針及び評価
監査法人の選定に際しては、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、他業種・他社における監査経験の豊富さ、関連するサービスの充実度、監査報酬の妥当性等を考慮し、監査法人を選定いたします。
なお、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める事由に該当する場合、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の継続監査年数や報酬額等を勘案し、監査の品質及び効率が低下するおそれがあり、かつ、改善の見込みがない場合や、会計監査人の評価を踏まえ監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
これらの方針に基づき、監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿った15の評価基準と128の評価項目のスコアリングによる評価も踏まえて会計監査人の相当性を審議し、有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選定することが妥当と判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | |
| 提出会社 | 90 | - | 90 | - |
| 連結子会社 | 155 | - | 157 | - |
| 計 | 246 | - | 248 | - |
b.監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMG International)に対する報酬の内容(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 23 | 0 | 22 | 0 |
| 計 | 23 | 0 | 22 | 0 |
連結子会社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である蘇州泉屋百貨有限公司、水水(中国)投資有限公司、蘇州泉屋超市有限公司及び寧波阪急商業有限公司の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対する監査報酬は23百万円であります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である蘇州泉屋百貨有限公司、水水(中国)投資有限公司、蘇州泉屋超市有限公司及び寧波阪急商業有限公司の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対する監査報酬は22百万円であります。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額は、監査対象項目と監査内容・手続、監査日数、監査報酬見積り内容の妥当性を検討し、当社の事業規模・業務特性等を総合的に勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査時間、内容の分析・評価、及び監査報酬の推移並びに他社との比較検証を行い、会計監査人の資質を量る面接を実施し、監査計画における監査項目別監査時間・要員計画、重要監査項目の監査手続、報酬見積りの算定根拠・算出内容の適切性及び妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
