有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループ共通のベースの価値観を「『成長』の『共鳴』『共創』」と定め、それに基づくグループ全社横断の人材戦略を2023年度に策定、グループ各社において2024～2026年度の中期経営計画に重点人事施策を策定しグループ一丸となって推進しております。
企業と個人は上下の関係ではなく、「共鳴」「共創」する対等な関係だという考えに基づき、人材戦略のコンセプトは『企業と個人の関係 =「ともに価値を高め成長し合う共創パートナー」を目指して』とし、企業の成長が個人の成長機会を増やし、個人の成長が企業の成長を牽引するという好循環を目指しております。人事施策の策定・実施にあたっては、グループ共通・各社個別のいずれの施策も、大きく3つの重点取り組み方針に沿って工夫・改善を重ねながら進めております。
●組織パフォーマンス最適化政策
既存事業の効率化と新規事業への再配置を進める「量的人材シフト」と、より創造性・専門性が高い人材を育成する「質的人材シフト」を推進します。
●従業員エンゲージメント活性化政策
「ワークの充実」と「ライフの充実」を支援する各種施策が両輪となって、従業員のエンゲージメント向上につなげてまいります。
●働く環境・風土改革
「すべての働く仲間にリスペクトの心を」の価値観を浸透させると同時に、法令対応の整備、処遇の改善、人事データ基盤の整備などを進めて、グループ全体の働きやすい環境づくりに取り組みます。

[従業員給与等の決定方針]
上記の人材戦略およびグループ各社中期経営計画においては、昨今の労働力不足および物価上昇を鑑み、一定の人件費単価上昇を織り込んだ計画を策定しております。足元の消費者物価指数上昇を意識したベースアップ、最低賃金上昇への対応、採用市場での競争力を維持する初任給設定や店舗ごとの時給設定等に加え、従業員の成果や生産性向上を適正に評価し、定期昇給へ反映しております。また、一部の高度な専門性を備えた人材を処遇する様々な雇用形態と賃金体系の開発にも取り組んでおります。