有価証券報告書-第99期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(注)4.当社及び一部の連結子会社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法	「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号並びに第4号に定める路線価、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日	2002年2月28日及び2002年3月31日

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後帳簿価額との差額	△842百万円	△826百万円