四半期報告書-第103期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	百貨店 事業	食品 事業	商業施設 事業	その他 事業	計	調整額 (注1)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注2)
売上高
外部顧客への売上高	252,727	223,367	51,366	24,108	551,568	―	551,568
セグメント間の内部 売上高又は振替高	207	6,180	8,442	16,227	31,056	△31,056	―
計	252,934	229,547	59,808	40,335	582,625	△31,056	551,568
セグメント利益又は 損失(△)	△963	4,466	△102	△571	2,829	△3,837	△1,008

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△3,837百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.前第3四半期連結累計期間に食品事業に含まれていたイズミヤ株式会社の事業のうち衣料品・住居関連品販売及びテナント管理事業が、2020年4月1日付で株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発に分割されたことに伴い、当第3四半期連結累計期間では、従来「食品事業」セグメントに含まれていた衣料品・住居関連品販売及びテナント管理事業の売上高47,676百万円(外部顧客への売上高44,514百万円及びセグメント間の内部売上高又は振替高3,162百万円)、セグメント損失△2,184百万円が、「商業施設事業」セグメントに含まれております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
2020年4月1日に、当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社の衣料品・住居関連品販売及びテナント管理事業を、会社分割により、同じく連結子会社である株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発へ承継いたしました。
この結果、前連結会計年度の末日に比べ「商業施設事業」のセグメント資産が29,400百万円増加し、「食品事業」のセグメント資産が同額減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「百貨店事業」セグメントにおいて、神戸阪急・高槻阪急について当第3四半期連結累計期間に5,810百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	百貨店 事業	食品 事業	商業施設 事業	その他 事業	計	調整額 (注1)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注2)
売上高
外部顧客への売上高	98,284	215,077	32,988	21,249	367,598	3,705	371,303
セグメント間の内部 売上高又は振替高	180	4,363	7,824	14,680	27,049	△27,049	―
計	98,464	219,440	40,812	35,930	394,647	△23,343	371,303
セグメント利益又は 損失(△)	1,060	3,926	380	△2,618	2,749	△2,029	720

(注) 1.調整額は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引(セグメント間での消化仕入契約に基づく取引)の外部顧客への売上高を四半期連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。
2.セグメント売上高及び利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、新中期経営計画の策定を踏まえ、セグメントの事業目的をより明確化するために、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分「不動産事業」の名称を「商業施設事業」へと変更しております。また、グループ会社の組織変更等を実施したことによる管理区分の変更を受け、従来、「その他事業」に含まれていた株式会社阪急キッチンエール関西、株式会社エブリデイ・ドット・コム、有限会社阪急泉南グリーンファームを「食品事業」に、株式会社大井開発を「商業施設事業」にそれぞれ移管しております。なお、「その他事業」に含まれていた株式会社阪急B&Cプランニング及び株式会社阪急フレッズは2021年4月1日付で「食品事業」である株式会社阪急ベーカリーへ吸収合併されております。
また、2021年12月15日付の株式会社関西スーパーマーケット(※)との株式交換による経営統合に伴い、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社KSP及びKS分割準備株式会社(※)の3社を「食品事業」に含めており、当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
なお、前第3四半期連結累計期間の実績は、変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「百貨店事業」の売上高は184,173百万円減少、セグメント利益は176百万円増加し、「食品事業」の売上高は10,783百万円減少、セグメント利益は0百万円増加し、「商業施設事業」の売上高は1,760百万円減少し、「その他事業」の売上高は3,414百万円減少、セグメント利益は62百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、株式会社関西スーパーマーケット(※)の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「食品事業」のセグメント資産が、57,543百万円増加しております。

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
「食品事業」セグメントにおいて、株式会社関西スーパーマーケット(※)との経営統合により当第3四半期連結累計期間に145百万円の負ののれん発生益を計上しております。
なお、負ののれん発生益の金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
※ 2022年2月1日付で、株式会社関西スーパーマーケットは株式会社関西フードマーケットに、KS分割準備株式
会社は株式会社関西スーパーマーケットに商号変更を行っております。