固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/23 10:35

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)
主に旧枚方店の土地、建物及び構築物を売却したものであります。
当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
該当事項はありません。2014/05/23 10:35

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)
主に旧桔梗が丘店の建物及び構築物を売却したものであります。
当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
和歌山近鉄会館跡地を売却したものであります。2014/05/23 10:35

#7 固定資産除却損等の注記

固定資産除却損等
前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
奈良店の改装に係る除却損及び撤去費用であります。2014/05/23 10:35

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/23 10:35

#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産	871	百万円
固定資産	127	百万円
資産合計	998	百万円

流動資産	278	百万円
固定資産	4	百万円
資産合計	283	百万円

当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)

2014/05/23 10:35

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
退職給付制度一部終了損失	653百万円	415百万円
固定資産未実現利益	241百万円	302百万円
店舗閉鎖損失	-百万円	282百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	2,361百万円	2,237百万円
固定資産-繰延税金資産	3,025百万円	2,508百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/23 10:35

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた7百万円は、「有価証券」として組み替えております。
2.前連結会計年度において、有形固定資産の「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」にそれぞれ含めて表示していた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」にそれぞれ表示していた43百万円、3百万円、134百万円は、「リース資産」として組み替えております。

2014/05/23 10:35

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、退職給付債務及び費用の計算に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、多数の店舗を有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しております。従って、地価が大幅に下落した場合や、競争の激化等により店舗のキャッシュ・フローが著しく悪化した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

2014/05/23 10:35

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.前連結会計年度増減額のうち、主な増加額はグループ外への用途変更による増加(420百万円)及び資産の取得等による増加(153百万円)であります。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸割合の増加(6,017百万円)であり、主な減少額は減損損失(1,059百万円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。なお、あべのハルカス近鉄本店内の賃貸等不動産(連結貸借対照表計上額4,785百万円)については、当社が所有する固定資産は主として内装設備であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、含めておりません。
また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

2014/05/23 10:35

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/23 10:35