退職給付引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末については年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として計上しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、自社年金制度に係るものについては、発生年度において一括で費用処理しております。
過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、発生年度から費用処理しております。2014/05/23 10:35

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
退職給付制度一部終了損失	653百万円		415百万円
退職給付引当金	521百万円		401百万円
投資評価引当金	289百万円		297百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/23 10:35

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
減損損失	1,586百万円		973百万円
退職給付引当金	639百万円		530百万円
退職給付制度一部終了損失	653百万円		415百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/05/23 10:35

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

		前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
(9)	前払年金費用	1,382	1,903
(10)	退職給付引当金(8)-(9)	△335	△350

(注) 連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2014/05/23 10:35

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当連結会計年度末については年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として計上しております。また、一部の連結子会社においては退職給付引当金を計上しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、当社の自社年金制度に係るものについては、発生年度において一括で費用処理しております。
過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、発生年度から費用処理しております。2014/05/23 10:35