資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2016/05/31 10:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれていた「内装業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

2016/05/31 10:40

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。なお、全社資産の金額は302百万円であり、投資有価証券の管理部門に係る資産であります。2016/05/31 10:40

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
1.リース資産の内容
有形固定資産

2016/05/31 10:40

#5 供託資産に関する注記

※2 供託資産
以下の資産を、割賦販売法に基づいて供託しております。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
敷金及び保証金	1百万円	1百万円
投資その他の資産(その他)	256百万円	256百万円
計	257百万円	257百万円

2016/05/31 10:40

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/05/31 10:40

#7 固定資産除却損等の注記

定資産除却損等
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

2016/05/31 10:40

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を早期適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の各セグメント利益に与える影響額は軽微であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2016/05/31 10:40

#9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2016/05/31 10:40

#10 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当事業年度末については年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。

2016/05/31 10:40

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2016/05/31 10:40

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/05/31 10:40

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社は、以下の資産グループについて、減損損失を特別損失に計上しております。

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
和歌山店(和歌山県和歌山市)	店舗	建物、設備ほか	2,065
旧東生駒研修センター(奈良県生駒市)	遊休資産	土地、建物ほか	665
合 計			2,731

当社は、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。
和歌山店については収支状況の悪化により、旧東生駒研修センターについては使用を終了し遊休資産となったため減損損失を認識し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの内訳は建物及び構築物2,077百万円、土地487百万円、その他165百万円であります。

2016/05/31 10:40

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	6,842百万円		6,309百万円
繰延税金負債合計	359百万円		140百万円
繰延税金資産の純額	2,202百万円		1,941百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/31 10:40

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	6,913百万円		6,344百万円
繰延税金負債合計	360百万円		142百万円
繰延税金資産の純額	2,981百万円		2,624百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/05/31 10:40

#16 親会社株式に関する注記

※3 親会社株式

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
固定資産(投資有価証券)	894百万円	-百万円

2016/05/31 10:40

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当連結会計年度末の資産及び負債並びに当連結会計年度に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 繰延税金資産の回収可能性

2016/05/31 10:40

#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸割合の増加(1,152百万円)であります。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は用途変更による増加(1,900百万円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。なお、あべのハルカス近鉄本店内の賃貸等不動産(連結貸借対照表計上額3,836百万円)については、当社が所有する固定資産は主として内装設備であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、含めておりません。
また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

2016/05/31 10:40

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2016/05/31 10:40

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
資産の解体に伴う有害物質の除去費用等及び不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/05/31 10:40

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	14,791百万円
期待運用収益	306百万円
数理計算上の差異の当期発生額	1,366百万円
事業主からの拠出額	1,078百万円
退職給付の支払額	△1,182百万円
年金資産の期末残高	16,362百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2016/05/31 10:40

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/05/31 10:40

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2016/05/31 10:40

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.参照)

前連結会計年度(平成27年2月28日)			(単位:百万円)
(4)敷金及び保証金(1年以内回収予定を含む。)	929	925	△4
資産計	20,227	20,223	△4
(1)支払手形及び買掛金	21,829	21,829	-

当連結会計年度(平成28年2月29日)			(単位:百万円)
(4)敷金及び保証金(1年以内回収予定を含む。)	568	567	△1
資産計	18,170	18,169	△1
(1)支払手形及び買掛金	20,981	20,981	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産

2016/05/31 10:40

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
1株当たり純資産額	69.52円	69.66円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△5.08円	2.61円

(注)1.(会計方針の変更)に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度においては1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、また当連結会計年度においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/05/31 10:40