有価証券報告書-第122期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
資産の解体に伴う有害物質の除去費用等及び不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に応じたリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
期首残高	274百万円	209百万円
時の経過による調整額	3百万円	3百万円
見積りの変更による増加額	-百万円	360百万円
資産除去債務の履行による減少額	69百万円	(※) -百万円
期末残高	209百万円	573百万円

(※)翌連結会計年度に予定されている資産除去債務の履行に関する工事着手金180百万円を支払っております。
(4) 資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において旧流通センター大阪の解体を決議したことに伴う見積りの変更で360百万円を資産除去債務に加算しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。