有価証券報告書-第124期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に応じた割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
期首残高	573百万円	226百万円
有形固定資産の取得による増加	-百万円	51百万円
時の経過による調整額	3百万円	6百万円
見積りの変更による増加額	9百万円	46百万円
資産除去債務の履行による減少額	△360百万円	△9百万円
期末残高	226百万円	320百万円

(4) 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において子会社の営業所の移転を決議したことに伴う見積りの変更で9百万円を資産除去債務に加算しております。
当連結会計年度において当社の資産除去債務の再見積により金額が増加したことなどによる見積りの変更で46百万円を資産除去債務に加算しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。