#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が123,054百万円減少し、売上原価は122,147百万円減少し、販売費及び一般管理費は908百万円減少し、営業損失は0百万円減少し、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ1百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」、「商品券」及び「預り金」の一部は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
2022/05/26 16:43
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が127,560百万円減少し、売上原価は125,397百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,214百万円減少し、営業損失は52百万円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ89百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は355百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「商品券」、「預り金」及び「その他」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
2022/05/26 16:43
#3 役員報酬（連結）: (a)業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬としております。当該指標を選択しているのは、当社事業活動の総合力を判断できる指標として適切と考えられるためです。
(b)各事業年度の当社経常利益額及び1株当たり年間配当額に応じて算出された額を月例の固定報酬の支給にあわせて均等に分割して支給することとしております。
c.取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
2022/05/26 16:43
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 内装業では、株式会社近創で新型コロナウイルス感染症拡大による受注先の業績回復の遅れや先行き不透明感から受注減となり、内装業全体の売上高は1,516百万円(前期比54.9%減)、営業利益は46百万円(前期比64.4%減)となりました。
経常損失は、百貨店業における一部店舗の休業や営業時間の短縮などによる売上高減少の影響が大きく、572百万円(前期経常損失1,293百万円)となりました。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受けて実施した臨時休業に伴う損失として店舗休業損失を計上したことや法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、775百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失4,949百万円)となりました。
2022/05/26 16:43
#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (4) 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、子会社において店舗の退去予定が決定したことによる見積りの変更で、2百万円を資産除去債務に加算しております。なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の経常損失及び税金等調整前当期純損失は2百万円増加しております。
当連結会計年度において当社の資産除去債務の再見積により金額が増加したことによる見積りの変更で17百万円を資産除去債務に加算しております。
2022/05/26 16:43