繰延税金資産

有報情報

#1 監査報酬（連結）

また、上記に資するため、必要に応じ、取締役等からは直近の重要事項や専門性のある事項等に関する報告を、内部監査部門及び会計監査人からは監査結果等に関する報告を、それぞれ聴取し情報の共有を図りました。
さらに、会計監査人とは、相互に認識しているリスクについてコミュニケーションを図ると共に、会計監査人が監査上の主要な検討事項(KAM)について、いくつかの候補から「繰延税金資産の回収可能性」に絞り込んだことに関して認識の共有を行いました。
c.監査役の主な活動状況

2023/05/26 10:07

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	3,179百万円		1,943百万円
繰延税金負債合計	373百万円		770百万円
繰延税金資産の純額	2,467百万円		2,565百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/05/26 10:07

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注2)	3,206百万円		1,964百万円
繰延税金負債合計	701百万円		955百万円
繰延税金資産の純額	2,695百万円		2,939百万円

(注)1.評価性引当額が1,728百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,808百万円の減少によるものであります。

2023/05/26 10:07

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
a.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2023/05/26 10:07

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定)
財務諸表作成に当たって、2023年5月8日に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更され、感染対策の大幅な緩和により、消費者の外出機会が増加し、個人消費の持ち直しが見込まれると想定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/05/26 10:07

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定)
連結財務諸表作成に当たって、2023年5月8日に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更され、感染対策の大幅な緩和により、消費者の外出機会が増加し、個人消費の持ち直しが見込まれると想定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/05/26 10:07

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,840百万円(繰延税金負債との相殺前金額)
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。2023/05/26 10:07

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/05/26 10:07