有価証券報告書-第129期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

3,397百万円(繰延税金負債との相殺前金額)

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、中期計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、回収可能性を判断し計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期計画及び予算を基礎としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響及び構造改革の実行によるコスト削減の効果については、会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う、店舗の休業及び営業時間の短縮など売上高減少の影響を受けております。連結財務諸表の作成に当たって、ワクチンの追加接種が普及するにつれて、翌連結会計年度末までに経済活動が緩やかに回復すると仮定しております。
(構造改革の実行によるコスト削減の効果)
当社グループは、当連結会計年度から構造改革に取り組んでおり、翌連結会計年度以降においてもその費用削減効果を見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の経営環境や市場動向の変動によって影響を受けるため不確実性があります。従って、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	69,869百万円
無形固定資産	3,467百万円
減損損失	-百万円

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①金額の算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗の一部休業及び営業時間の短縮による影響などにより、グルーピング単位で継続して営業損益がマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループはないと判断し減損損失は計上しておりません。
②金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、中期計画及び予算を基礎としております。なお、会計上の見積りに反映するにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響及び構造改革の実行によるコスト削減の効果については、上記、「1.繰延税金資産の回収可能性」と同様の仮定を置いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の経営環境や市場動向の変動によって影響を受けるため不確実性があります。従って、実際に発生した将来キャッシュ・フローの発生時期及び金額が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

3,895百万円(繰延税金負債との相殺前金額)

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、中期計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、回収可能性を判断し計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期計画及び予算を基礎としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響及び構造改革の実行によるコスト削減の効果については、会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループは、2023年5月8日に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更され、感染対策の大幅な緩和により、消費者の外出機会が増加し、個人消費の持ち直しが見込まれると仮定しております。
(構造改革の実行によるコスト削減の効果)
当社グループは、前連結会計年度から構造改革に取り組んでおり、翌連結会計年度以降においてもその費用削減効果を見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の経営環境や市場動向の変動によって影響を受けるため不確実性があります。従って、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	67,143百万円
無形固定資産	2,679百万円
減損損失	-百万円

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①金額の算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和されたものの一部店舗では顧客の回復が遅れ、グルーピング単位で継続して営業損益がマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループはないと判断し減損損失は計上しておりません。
②金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、中期計画及び予算を基礎としております。なお、会計上の見積りに反映するにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響及び構造改革の実行によるコスト削減の効果については、上記、「1.繰延税金資産の回収可能性」と同様の仮定を置いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の経営環境や市場動向の変動によって影響を受けるため不確実性があります。従って、実際に発生した将来キャッシュ・フローの発生時期及び金額が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。