8244 近鉄百貨店

8244
2026/06/25
時価
723億円
PER 予
19.49倍
2010年以降
赤字-167.92倍
(2010-2026年)
PBR
1.57倍
2010年以降
1.51-5.64倍
(2010-2026年)
配当 予
1.12%
ROE 予
8.07%
ROA 予
2.97%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2)適用予定日
2025/05/23 9:55
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年2月29日)当事業年度(2025年2月28日)
その他△1.3%△2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率17.4%22.1%
3.決算日後における法人税等の税率の変更
2025/05/23 9:55
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
※2 税務上の繰越欠損金779百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産704百万円を計上しております。当該繰延税金資産704百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高771百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年2月29日)当連結会計年度(2025年2月28日)
その他0.1%-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率28.4%-%
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2025/05/23 9:55
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、当社グループの業績につきましては、売上高は115,107百万円(前期比1.4%増)、営業利益は5,353百万円(同37.2%増)となり、経常利益は5,148百万円(同33.2%増)となりました。
これに投資有価証券売却益を特別利益に計上し、支払補償費や店舗改装に伴う除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差引した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,484百万円(同25.4%増)となりました。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
2025/05/23 9:55

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