有価証券報告書-第129期(2022/03/01-2023/02/28)
(表示方法の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)等を前連結会計年度の期首より適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
このため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第89-4項に定める経過的な 取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「注記事項(収益認識関係)」については記載しておりません。
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)等を前連結会計年度の期首より適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
このため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第89-4項に定める経過的な 取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「注記事項(収益認識関係)」については記載しておりません。