有価証券報告書-第129期(2022/03/01-2023/02/28)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に事業を展開しており、「百貨店業」、「卸・小売業」、「内装業」、「不動産業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は主として衣料品、食料品等の販売と友の会事業を行っております。「卸・小売業」は食料品、輸入自動車等の販売を行っております。「内装業」はホテルや商業施設の内装工事等を行っております。「不動産業」は保有する物件の賃貸を行っております。「その他事業」は運送業、労働者派遣業等を行っております。
当連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれていた「不動産業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に事業を展開しており、「百貨店業」、「卸・小売業」、「内装業」、「不動産業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は主として衣料品、食料品等の販売と友の会事業を行っております。「卸・小売業」は食料品、輸入自動車等の販売を行っております。「内装業」はホテルや商業施設の内装工事等を行っております。「不動産業」は保有する物件の賃貸を行っております。「その他事業」は運送業、労働者派遣業等を行っております。
当連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれていた「不動産業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 百貨店業 | 卸・小売業 | 内装業 | 不動産業 | その他事業 | 計 | 調整額 (注)1、2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 80,003 | 13,302 | 1,516 | 290 | 3,034 | 98,146 | - | 98,146 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 59 | 879 | 1,650 | 57 | 3,839 | 6,485 | △6,485 | - |
| 計 | 80,062 | 14,181 | 3,166 | 347 | 6,873 | 104,632 | △6,485 | 98,146 |
| セグメント利益又は 損失(△) | △2,214 | 487 | 46 | 219 | 110 | △1,350 | △49 | △1,399 |
| セグメント資産 | 106,911 | 5,634 | 2,912 | 6,405 | 1,858 | 123,721 | △4,337 | 119,384 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費(注)4 | 5,748 | 246 | 11 | 81 | 42 | 6,130 | △50 | 6,080 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,456 | 741 | 25 | 18 | 38 | 4,280 | △30 | 4,249 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 百貨店業 | 卸・小売業 | 内装業 | 不動産業 | その他事業 | 計 | 調整額 (注)1、2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 89,476 | 12,732 | 1,913 | 287 | 3,438 | 107,848 | - | 107,848 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 71 | 785 | 2,274 | 57 | 3,815 | 7,004 | △7,004 | - |
| 計 | 89,547 | 13,517 | 4,188 | 345 | 7,253 | 114,852 | △7,004 | 107,848 |
| セグメント利益 | 594 | 446 | 223 | 207 | 175 | 1,647 | △81 | 1,566 |
| セグメント資産 | 105,668 | 5,977 | 3,248 | 6,295 | 1,897 | 123,088 | △4,744 | 118,343 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費(注)4 | 5,566 | 297 | 19 | 83 | 26 | 5,993 | △46 | 5,947 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,118 | 811 | 28 | 16 | 12 | 2,987 | △60 | 2,927 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。