有価証券報告書-第98期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ21億9千万円減少し、186億1千2百万円(前年同期比89.5%)となりました。これは主として百貨店業における売上高が、前連結会計年度に比べ22億1百万円減少し、158億8千8百万円となったことによるものであります。
セグメント別の売上高の状況は、「第2 事業の状況 1業績等の概要」に記載のとおりであります。
② 販売費及び一般管理費・営業損益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億3千2百万円減少し、43億9千4百万円となりました。これは主に人件費等が3千8百万円、光熱費が4千8百万円及び減価償却費が5千5百万円減少したことによるものであります。
この結果、営業損益は、前連結会計年度に比べ2億6百万円減少し、営業損失4億8千5百万円となりました。
③ 営業外損益・経常損益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ1千3百万円減少し、1億4百万円となりました。これは主として持分法による投資利益が1千5百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ2千万円減少し、2億4千4百万円となりました。これは主として雑支出が1千3百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、経常損益は、前連結会計年度に比べ1億9千9百万円減少し、経常損失6億2千6百万円となりました。
④ 特別損益・親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益の計上により、1百万円となりました。また、特別損失は、固定資産除却損3億1千7百万円などの計上により、3億1千7百万円となりました。
また、法人税等の税率の変更などにより法人税等調整額△5千9百万円を計上し、この結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ3億3千万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失8億9千5百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億4千6百万円減少し、427億7千7百万円となりました。これは流動資産が2億3百万円減少し、固定資産が4億3千8百万円減少したことなどによります。流動資産の減少については、現金及び預金が1億4千6百万円減少したことなどによります。また、固定資産の減少については、建物及び構築物が除却及び減価償却費等により3億8千8百万円減少したことなどによります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4千2百万円増加し、236億4千8百万円となりました。これは流動負債が10億5千3百万円増加し、固定負債が10億1千万円減少したことによります。流動負債の増加については、短期借入金が15億円増加し、また、支払手形及び買掛金が2億7千1百万円減少し、1年内償還予定の社債が1億6千5百万円減少したことなどによります。固定負債の減少については、長期借入金が7億1千7百万円減少し、再評価に係る繰延税金負債が法人税等の税率の変更により1億8千1百万円減少したことなどによります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億8千8百万円減少し、191億2千9百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失により8億9千5百万円減少し、また、土地再評価差額金が法人税等の税率の変更により1億8千1百万円増加したことなどによります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。