- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/05/23 11:07- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 7百万円 | △7百万円 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | 7百万円 | △7百万円 |
| 税効果額 | 1 〃 | △2 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 5百万円 | △5百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | |
| 当期発生額 | △4百万円 | 2百万円 |
| その他の包括利益合計 | 0百万円 | △3百万円 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度(第118期) (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) 平成25年5月24日関東財務局長に提出。2014/05/23 11:07 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。2014/05/23 11:07 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2014/05/23 11:07 - #6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 売上原価 | 245 | 百万円 | 228 | 百万円 |
- #7 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。2014/05/23 11:07 - #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- 負ののれんの償却方法及び償却期間
負ののれんの償却については、6年間の定額法により償却しております。2014/05/23 11:07 - #9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
2014/05/23 11:07- #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/05/23 11:07- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。2014/05/23 11:07
- #12 リース取引関係、財務諸表（連結）
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
2014/05/23 11:07- #13 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
2014/05/23 11:07- #14 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成26年2月28日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
2014/05/23 11:07- #15 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2014/05/23 11:07- #16 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社の名称等
非連結子会社 井筒屋サービス㈱ 、㈱エクリュ・ジャポン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外いたしました。2014/05/23 11:07 - #17 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社6社、関連会社2社で構成され、百貨店事業を主な内容とし、百貨店事業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。
当グループの事業に関する位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
2014/05/23 11:07- #18 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
2014/05/23 11:07- #19 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
2014/05/23 11:07- #20 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
2014/05/23 11:07- #21 保証債務の注記
4 偶発債務
関係会社の銀行借入金等に対する債務保証(連帯保証)
| 前事業年度(平成25年2月28日) | 当事業年度(平成26年2月28日) |
| ㈱山口井筒屋 | 1,500百万円 | 1,425百万円 |
| ㈱コレット井筒屋 | ― 〃 | 1,450 〃 |
| 合計 | 1,500百万円 | 2,875百万円 |
- #22 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 30,000 | 10,000 | 1.475 | ― |
| 短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金) | 225 | 1,559 | 2.275 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 181 | 157 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 790 | 18,230 | 2.275 | 平成27年3月17日～平成40年5月22日 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 141 | 202 | ― | 平成27年3月1 日～平成30年9月30日 |
| 計 | 31,339 | 30,148 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」は借入金の期末残高の加重平均利率を記載しております。
- #23 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他(―) | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 保有自己株式数 | 213,179 | ─ | 213,329 | ─ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #24 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～34年
工具、器具及び備品 5年～8年2014/05/23 11:07 - #25 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 建物 | 86 | 百万円 | ― | 百万円 |
- #26 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 土地 | 47 | 百万円 | 8 | 百万円 |
|
- #27 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 建物 | 243 | 百万円 | 17 | 百万円 |
| 構築物 | 0 | 〃 | ― | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 16 | 〃 | 1 | 〃 |
| 解体工事 | 9 | 〃 | 1 | 〃 |
| 合計 | 269 | 百万円 | 21 | 百万円 |
- #28 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。2014/05/23 11:07 - #29 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
2014/05/23 11:07- #30 対処すべき課題（連結）
【対処すべき課題】
今後の経済環境につきましては、政府のデフレ脱却へ向けた積極的な経済対策等の効果により、国内景気は緩やかな回復基調が続くものと思われますが、海外経済の下振れリスクや消費税率引き上げに伴う消費マインドの変化等も懸念され、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。
2014/05/23 11:07- #31 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
当事業年度末に有する売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2014/05/23 11:07 - #32 引当金明細表（連結）
- 貸倒引当金の当期減少額(その他)479百万円は、債権に対する回収不能額の見直しによる戻入額475百万円及び債権の回収等による戻入額4百万円であります。2014/05/23 11:07
- #33 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/05/23 11:07- #34 所有者別状況（連結）
- 自己株式213,179株は、「個人その他」に213単元および「単元未満株式の状況」に179株を含めて記載しております。2014/05/23 11:07
- #35 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2014/05/23 11:07- #36 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の関連会社の数 2社
西日本コンピュータ㈱、㈱エビス2014/05/23 11:07 - #37 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社 井筒屋サービス㈱ 、㈱エクリュ・ジャポン
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社2社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。2014/05/23 11:07 - #38 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月28日まで |
| 定時株主総会 | 5月中 |
| 基準日 | 2月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 2月末日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載いたします。そのアドレスは次のとおりです。http://www.izutsuya.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | ① 毎年2月末日および8月31日現在1,000株以上を所有する株主に対し、下記の基準によりお買物優待券を発行し、お買物1回(本券1枚ごと)につき、お買上高(税込み)の7%の割引を行います。② 毎年2月末日および8月31日現在1,000株以上を所有する株主に対し、インターネットを利用した当社が運営するウェブサイト上でのお買物1回につき、お買上高(税抜き)の7%の割引を行います。 |
- #39 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/05/23 11:07 - #40 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/05/23 11:07 - #41 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)2014/05/23 11:07 - #42 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 株式会社メイト黒崎 | 314,000 | 157 |
| ハートランド平尾台株式会社 | 1,400 | 31 |
| 北九州エアターミナル株式会社 | 440 | 22 |
| 株式会社小倉商工会館 | 12,000 | 12 |
| 株式会社スターフライヤー | 4,000 | 7 |
| 北九州都心開発株式会社 | 400 | 7 |
| 北九州福祉サービス株式会社 | 150 | 7 |
| 福岡タワー株式会社 | 150 | 7 |
| 株式会社北九州輸入促進センター | 50 | 5 |
| 株式会社博多ステーションビル | 9,600 | 4 |
| その他18銘柄 | 51,769 | 12 |
| 計 | 393,959 | 275 |
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 第269回利付国庫債券 | 20 | 20 |
| 計 | 20 | 20 |
【その他】
- #43 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
2014/05/23 11:07- #44 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
2014/05/23 11:07- #45 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期増加の主な内容は次のとおりであります。
建物 本店本館エスカレーター改修工事 58百万円
本店本館なだ万厨房内装工事 43百万円
本店本館ソシエ内装工事 34百万円
工具、器具及び備品 本店本館なだ万厨房什器 16百万円
リース資産(無形) 人事給与・財務会計システム 97百万円2014/05/23 11:07 - #46 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」 (企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2014/05/23 11:07- #47 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 18,716 | 1 |
| 当期間における取得自己株式 | 150 | 0 |
(注) 1 取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。
- #48 株式の種類等（連結）
- 2014/05/23 11:07
- #49 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
- #50 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当期におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和策等により、円安・株高傾向が進み、企業収益や個人消費が改善されるなど、景気回復への期待感が高まってまいりました。その一方で、海外経済の減速や欧州債務問題、外交問題やエネルギー問題等の影響により、景気の下振れも懸念される中にあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
2014/05/23 11:07- #51 歩合制家賃のテナントに関する注記
※1 このなかには歩合制家賃のテナントに係る次のものが含まれております。
| 前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 売上高 | 2,002百万円 | 1,953百万円 |
| 売上原価 | 1,772 〃 | 1,730 〃 |
| 売上総利益 | 230 〃 | 223 〃 |
- #52 沿革
2 【沿 革】
| 昭和10年7月 | 株式会社井筒屋百貨店を設立(資本金100万円) |
| 昭和11年10月 | 井筒屋(現本店)を開店 |
| 昭和12年11月 | 株式会社九軌百貨店を吸収合併 |
| 昭和26年10月 | 商号を株式会社井筒屋に変更 |
| 昭和34年11月 | 八幡店(現黒崎店)を開店 |
| 昭和36年12月 | 福岡証券取引所に上場 |
| 昭和39年8月 | 飯塚支店を分離独立するため株式会社井光を設立(昭和40年3月、商号を株式会社飯塚井筒屋に変更) |
| 昭和40年10月 | 株式会社飯塚井筒屋が飯塚店を開店 |
| 昭和40年12月 | 株式会社博多ステーションビルと共同出資し株式会社博多井筒屋を設立 |
| 昭和41年5月 | 株式会社博多井筒屋が博多店を開店 |
| 昭和43年2月 | 株式会社久留米井筒屋(現連結子会社)の過半数の株式を取得 |
| 昭和44年10月 | 株式会社宇部ちまきやと共同出資し株式会社井筒屋ちまきやを設立(昭和47年4月、商号を株式会社宇部井筒屋に変更) |
| 昭和44年12月 | 株式会社井筒屋ちまきやが井筒屋ちまきや(現宇部店)を開店 |
| 昭和47年9月 | 東京証券取引所第二部に上場 |
| 昭和47年10月 | 本店増築完成 |
| 昭和48年7月 | 東京証券取引所第一部に指定替え |
| 昭和53年10月 | 中津店を開店 |
| 平成5年4月 | 八幡店を黒崎店に名称変更 |
| 平成10年9月 | 本店新館を開設 |
| 平成12年7月 | 本店小倉リバーサイド・チャイナを開設 |
| 平成12年12月 | 中津店を閉店 |
| 平成13年10月 | 黒崎店を現在地に移転 |
| 平成14年2月 | 株式会社井筒屋外商サービス(現連結子会社)を設立 |
| 平成14年3月 | 井筒屋アネックス―1を開店 |
| 平成19年3月 | 株式会社博多井筒屋が博多店を閉店 |
| 平成20年3月 | 株式会社小倉伊勢丹の全株式を取得し完全子会社化 |
| 平成20年4月 | 株式会社小倉伊勢丹をコレット井筒屋(現連結子会社)に商号変更しコレット井筒屋を開店 |
| 平成20年5月 | 株式会社宇部井筒屋が株式会社山口井筒屋(現連結子会社)に商号変更 |
| 平成20年10月 | 株式会社山口井筒屋が山口店を開店 |
| 平成21年2月平成21年8月平成21年11月 | 株式会社久留米井筒屋が久留米店を閉店株式会社飯塚井筒屋が百貨店としての店舗運営を終了株式会社久留米井筒屋が営業活動を休止 |
- #53 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 現金及び預金勘定 | 5,019百万円 | 6,784百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △50 〃 | △50 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 4,969百万円 | 6,734百万円 |
- #54 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2014/05/23 11:07- #55 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年5月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 114,804,953 | 114,804,953 | 東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 114,804,953 | 114,804,953 | ― | ― |
- #56 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年2月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 213,000 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 114,253,000 | 114,253 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 338,953 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | | 114,804,953 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 114,253 | ― |
(注) 1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権6個)含まれております。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式179株が含まれております。
- #57 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
2014/05/23 11:07- #58 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 新株予約権の行使による増加であります。2014/05/23 11:07 - #59 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 36 | ― | 36 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 36 | ― | 36 | ― |
- #60 研究開発活動
該当事項はありません。
2014/05/23 11:07- #61 租税公課に関する注記
※3 租税公課の内訳
| 前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 固定資産税 | 199百万円 | 194百万円 |
| 事業所税 | 65 〃 | 65 〃 |
| 収入印紙 | 35 〃 | 39 〃 |
| 法人事業税(付加価値割・資本割) | 80 〃 | 66 〃 |
| 消費税 | 4 〃 | 9 〃 |
| 登録免許税 | ― 〃 | 120 〃 |
- #62 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/05/23 11:07- #63 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2014/05/23 11:07- #64 自己株式に関する注記
当事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
自己株式に関する事項
2014/05/23 11:07- #65 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成26年2月28日現在2014/05/23 11:07 - #66 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。2014/05/23 11:07 - #67 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体6億4百万円の設備投資を実施いたしました。
百貨店業においては、当社本店の売場リニューアルにより4億90百万円、㈱コレット井筒屋の売場リニューアルにより65百万円の設備投資を行いました。
2014/05/23 11:07- #68 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
2014/05/23 11:07- #69 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
2014/05/23 11:07- #70 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
2014/05/23 11:07- #71 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2014/05/23 11:07- #72 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。2014/05/23 11:07 - #73 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、すべて親会社と同一であります。2014/05/23 11:07 - #74 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
㈱コレット井筒屋、㈱久留米井筒屋、㈱山口井筒屋、㈱レストラン井筒屋、㈱井筒屋友の会、㈱井筒屋外商サービス2014/05/23 11:07 - #75 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2014/05/23 11:07- #76 配当政策（連結）
【配当政策】
剰余金の配当につきましては、財務体質の強化ならびに当該期の収益状況および先行きの見通し等を踏まえ、安定的に配当をおこなうことができることを基本方針といたしております。
2014/05/23 11:07- #77 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/05/23 11:07- #78 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社の完全子会社化および吸収合併)
2014/05/23 11:07- #79 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品(その他) 5年～8年2014/05/23 11:07 - #80 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。2014/05/23 11:07 - #81 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2014/05/23 11:07- #82 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※4 関係会社に係る注記
| 前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 受取利息 | 292百万円 | 284百万円 |
| 受取賃貸料 | 104 〃 | 95 〃 |
| その他(営業外収益) | 65 〃 | 65 〃 |
| 支払利息 | 282 〃 | 260 〃 |
| その他(営業外費用) | 183 〃 | 188 〃 |
- #83 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
2014/05/23 11:07- #84 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
2014/05/23 11:07- #85 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 投資有価証券(株式) | 813百万円 | 933百万円 |
- #86 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 87.48円 | 100.82円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 16.36円 | 13.36円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #87 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 89.47円 | 106.03円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 19.01円 | 16.59円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
