訂正有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社グループでは、2026年3月期を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画において、小売、フィンテックに「未来投資」を加えた新たな三位一体モデルの推進により、さらなる企業価値の拡大をめざしています。小売については店舗の定借化による業態転換にともない収益改善および利益の安定化は進んだものの、自己資本比率は依然として高い水準にあるため、資本政策において、この余剰資本を再配分し、自己資本比率25%前後を目標にバランスシートの見直しを進めます。そのため5年間の基礎営業キャッシュ・フローを、未来投資を含めた成長投資、資本最適化、株主還元に配分します。
資本最適化に向けては、中期経営計画期間中に500億円の自己株式取得を行うこととしており、2022年3月期に300億円を取得したことに続き、2023年3月までに200億円を取得する予定です。
株主還元としては、連結総還元性向70%を目処に2023年3月までに40億円を取得する予定です。
下記内容は、以上の考え方のもと決議したものです。
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 1400万株を上限とする
(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 6.99%)
(3)株式の取得価額の総額 240億円を上限とする
(4)株式の取得期間 2022年8月1日より2023年3月31日まで
※2022年5月12日開催の取締役会において当社グループ社員へ譲渡制限付株式付与制度を導入することを決定しています。当該制度の対象者や付与株式数など詳細についての今後の決定時期を考慮して、株式の取得期間を8月以降としています。