訂正有価証券報告書-第85期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2021年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社グループでは、2026年3月期を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画において、小売、フィンテックに「未来投資」を加えた新たな三位一体モデルの推進により、さらなる企業価値の拡大をめざしています。資本政策において、小売は定借化にともない安定化も、自己資本比率は依然として高い水準のため、この余剰資本を再配分し、自己資本比率25%前後を目標にバランスシートの見直しを進めます。また、5年間の基礎営業キャッシュ・フローを有効活用し、未来投資を含めた成長投資、資本最適化、株主還元に配分します。このうち資本最適化に向けた対応として、中期経営計画期間中に500億円の自己株式取得を行い、2022年3月までに300億円を取得する予定です。下記内容は、以上の考え方のもと決議したものです。
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 1800万株を上限とする
(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 8.40%)
(3)株式の取得価額の総額 300億円を上限とする
(4)株式の取得期間 2021年5月13日より2022年3月31日まで
自己株式の取得
当社は、2021年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社グループでは、2026年3月期を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画において、小売、フィンテックに「未来投資」を加えた新たな三位一体モデルの推進により、さらなる企業価値の拡大をめざしています。資本政策において、小売は定借化にともない安定化も、自己資本比率は依然として高い水準のため、この余剰資本を再配分し、自己資本比率25%前後を目標にバランスシートの見直しを進めます。また、5年間の基礎営業キャッシュ・フローを有効活用し、未来投資を含めた成長投資、資本最適化、株主還元に配分します。このうち資本最適化に向けた対応として、中期経営計画期間中に500億円の自己株式取得を行い、2022年3月までに300億円を取得する予定です。下記内容は、以上の考え方のもと決議したものです。
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 1800万株を上限とする
(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 8.40%)
(3)株式の取得価額の総額 300億円を上限とする
(4)株式の取得期間 2021年5月13日より2022年3月31日まで