有価証券報告書-第82期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
自己株式の取得及び消却
当社は、2018年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
当社グループでは、2021年3月期を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画において、グループの事業の革新と統合的な運営に取り組み、利益成長をめざしております。財務戦略においては、グループの事業構造に見合った最適資本構成に向けて、5年間で創出される基礎営業キャッシュ・フローを有効活用し、成長投資と株主還元を強化いたします。その一環として、自己株式の取得をすすめるとともに自己株式の消却を実施し、ROE10%以上、ROIC4%以上、EPS130円以上を目標に、企業価値の向上をめざしてまいります。下記内容は、以上の考え方のもと決議したものです。
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 400万株を上限とする
(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 1.81%)
(3)株式の取得価額の総額 70億円を上限とする
(4)株式の取得期間 2018年5月11日より2019年3月31日まで
3.自己株式の消却の内容
(1)消却する株式の種類 普通株式
(2)消却する株式の総数 1,000万株
(発行済株式総数に対する割合 4.28%)
(3)消却後の発行済株式総数 223,660,417株
(4)消却日 2018年5月31日