有価証券報告書-第80期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(売上高の会計処理の変更等)
小売・店舗事業において、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について、従来、「売上高」及び「売上原価」を総額表示しておりましたが、消化仕入取引は重要な在庫リスク等を実質的に負担しない取引であるため、会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)」を総合的に勘案し、当連結会計年度より利益相当額のみを売上に計上する純額表示へ変更しております。
当社グループでは、消費環境の変化に対応するため、中期経営計画に基づき仕入販売を中心としたビジネスモデルを転換し、丸井独自のショッピングセンター型の店づくりに取組んでおりますが、この取組みをさらに本格的に進めるうえで、中期経営計画の進捗を測る経営成績をより適切に表示し、売上高の経営指標としての有用性をより高めるために上記の変更を行っております。
なお、これに伴い、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。
また、この変更に合わせ、ビジネスモデルの転換により導入を進めている定期借家契約テナントについて、従来は店舗の減価償却費等の固定的な費用を賃貸収入に対応する「売上原価」として計上しておりましたが、当連結会計年度より、歩合賃料が発生する契約形態のテナントにおいては当該費用を「販売費及び一般管理費」として計上する方法に変更しております。これは、上記の消化仕入取引に係る費用が「販売費及び一般管理費」として計上されていることとの整合性を踏まえ、経営成績をより明瞭に表示するために行うものです。
以上の変更のうち、会計方針の変更は遡及適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「売上収益」及び「売上原価」はそれぞれ155,100百万円減少しておりますが、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。
また、表示方法の変更により、前連結会計年度の連結損益計算書において「売上原価」に表示していた1,303百万円を「販売費及び一般管理費」に組替えております。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載しております。