(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)		百万円		百万円
組織再編に伴う関係会社株式評価差額	7,640		7,238
その他	3,009		3,266
繰延税金資産小計	10,649		10,504
評価性引当額	△2,757		△3,036
繰延税金資産合計	7,892		7,468
(繰延税金負債)
未収事業税	―		61
その他有価証券評価差額金	385		―
繰延税金負債合計	385		61
繰延税金資産の純額	7,507		7,407

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.2		△31.4
評価性引当額の増減額	△5.4		△0.2
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	4.2		4.5
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5		6.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から平成28年4月1日から平成30年3月31日までに開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が411百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は405百万円増加しております。