建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、店舗建物、店舗設備(機械装置、工具器具備品等)であります。
無形固定資産

2014/05/20 14:14

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、店舗建物、店舗設備(工具器具備品等)であります。
無形固定資産

2014/05/20 14:14

#3 主要な設備の状況

セグメントの名称	帳簿価額(百万円)
	建物及び構築物	土地	その他の有形固定資産	計
小売事業	43,686	88,170	13,817	145,674

(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 帳簿価額の「その他の有形固定資産」は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品及びリース資産の合計額であります。

2014/05/20 14:14

#4 事業等のリスク

(10)債権の貸倒について
当社グループは、出店にあたり土地・建物の所有者等へ差入れた保証金や敷金等の債権につきまして、担保設定や貸倒引当金の計上等十分な手当てをしておりますが、当社グループの予測を超える事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)減損会計について

2014/05/20 14:14

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物 定額法
機械装置、車両運搬具及び工具器具備品 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置、車両運搬具及び工具器具備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2014/05/20 14:14

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
流動資産「その他」	1,445	1,224
建物及び構築物	28,377	26,069
土地	90,659	87,175

対応する債務

2014/05/20 14:14

#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物及びリース資産の主な増加理由は次のとおりであります。
建物 店舗出店による増加 1,464百万円
店舗改装による増加 923百万円
リース資産 店舗改装による増加 561百万円
店舗出店による増加 446百万円2014/05/20 14:14

#8 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

地域	用途	種類	金額(百万円)
北海道	店舗	建物等	11
関東	店舗、賃貸用不動産等	建物等	855
近畿	店舗、賃貸用不動産等	土地、建物等	2,078
九州	店舗、賃貸用不動産等	土地、建物等	161
その他	店舗、賃貸用不動産等	土地、建物等	651

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗及び賃貸用不動産等については、継続して営業損失が発生している資産グループ及び閉鎖決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産等については、市場価格または売却見込価額が帳簿価額を下回っている資産グループの帳簿価額を回収可能価額または売却見込価額まで減額し、当該減少額を「固定資産減損損失」として特別損失に計上しております。

2014/05/20 14:14

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
主として定額法
上記以外
一部の連結子会社が定額法であるほか、定率法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 5～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2014/05/20 14:14