- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にLPガス、電気並びに都市ガス(天然ガス)を販売するとともに、その周辺事業としてガス機器販売、ガス配管工事などを行っており、製品・サービス別のセグメントである「LPガス事業」「電気事業」「都市ガス事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類
2026/06/19 13:10- #2 事業の内容
各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。
| LPガス事業 | … | ①LPガスの供給家庭用・業務用・工業用・自動車用のLPガス、コミュニティーガスの販売をしております。なお、LPガスの輸送についてはエナトラが主として行っております。(主な関係会社)当社及びエナジー宇宙、エナトラ(旧 日本瓦斯運輸整備) |
| … | ②ガス機器等の販売、受注工事LPガス機器、住宅設備機器、太陽光や蓄電池等の発電・蓄電・充電デバイスの販売、並びにLPガス供給設備工事、リフォーム工事、GHP(ガスヒートポンプエアコン)の保守サービスを行っております。一部の工事については、日本瓦斯工事が施工しております。(主な関係会社)当社及び日本瓦斯工事 |
| … | ③プラットフォームの提供異業種から都市ガス・電気小売事業への参入を支援するためのプラットフォームの提供に加え、自動検針システムや保安や配送等、データ連携で最適化したLPガスのオペレーションの仕組み等の提供を行っております。システムの開発、保守は、雲の宇宙船が行っております。(主な関係会社)エナジー宇宙、東京エナジーアライアンス、雲の宇宙船 |
| 電気事業 | … | ①電気の販売主に家庭用の電力の販売をおこなっております。また、子会社のエナジー宇宙は東京電力グループと提携し、電力を調達しております。(主な関係会社)当社及びエナジー宇宙 |
| … | ②エネルギーソリューション戸建て住宅へ太陽光発電システム、蓄電池システム、V2H等を普及させ、お客さまが自律分散型エネルギーをマネジメントする仕組みを構築しています。将来的にはスマートハウス化した各家庭を配電ネットワークで繋ぎ、地域コミュニティ全体のエネルギー最適利用(ニチガス版・スマートシティ)の仕組みに取り組みます。(主な関係会社)当社及びエナジー宇宙 |
- #3 事業等のリスク
■分散型エネルギーの普及
LPガス事業では、ご家庭ごとに供給設備を設けてガスを供給しております。そのため災害発生時は、個別に点検を行い、異常がないことが確認でき次第、早期復旧が可能です。病院や学校等、災害発生時に速やかな復旧が求められる重要施設は、あらかじめ把握し、優先的に供給再開します。通常、各お客さま宅にはボンベが2本設置されており、ガスが備蓄されている状態です。そのため、万が一の場合もガスボンベを備蓄エネルギーとして使用いただけます。中長期では太陽光や蓄電池、EV等の分散型電源を普及して広く分散型エネルギーネットワークを構築し、地域社会のエネルギーの最適利用を実現していきます。
④保安上のリスク
2026/06/19 13:10- #4 従業員の状況（連結）
(注) 1 当社グループは、総合エネルギー企業として同一の従業員がLPガス事業、電気事業、都市ガス事業に従事しております。
2 全社として記載されている従業員数は、本社等の管理部門、システム部門に所属している員数であります。
2026/06/19 13:10- #5 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 経歴 |
| 2018年12月 | 神奈川県川崎市に大型LPガス充填ハブ基地用地を取得。 |
| 2019年 4月 | 日本瓦斯株式会社が新日本瓦斯株式会社のLPガス事業及び新都市ガス事業を吸収分割で承継。 |
(注) ※は連結子会社に係る事項であります。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻に引き続き、2026年2月に勃発したイラン紛争は史上最大級ともいえるエネルギー危機となり、自由貿易圏の中で、上流から下流まで安定したエネルギー供給がもはや当然ではないと再認識させるものとなりました。従来からの労働人口の減少、少子高齢化に伴う需要減少、事業承継問題、さらには夏季の記録的高温による需要構造の変化や脱炭素社会への対応加速など、エネルギー小売業を取り巻く環境は、構造的に課題が山積しており、従来のビジネスモデルの継続が極めて困難な局面を迎えております。
当社グループはこうした環境変化に備えて、東京電力との連携強化による調達力の確保をはじめ、異業種との積極的な協業を推進することにより、LPガス事業を主軸としつつ、都市ガスや電力も事業の根幹に加え、お客さまに効率的なエネルギー利用と最適利用の価値を提案できる「総合エネルギー事業」への進化をすすめてまいりました。
今後の地域社会において一番必要となることは、電気・ガスというエネルギーの垣根を超えた「総合エネルギー調整力」の構築です。電気とガスを組み合わせ、AI/IoTで制御できるハイブリッド給湯器、蓄電池、太陽光パネル等を最大限活用して電力需要のピークを軽減し、電力系統安定化への貢献を目指します。エネルギーのラストワンマイルを担う当社グループが、いち早く、エネルギー最適利用提案という付加価値を実現することによって、エネルギー需給の不安定化と向き合う地域社会に、快適・安全・安心な基盤を提供します。将来的には国が法に基づき需要制限や節約を主導する厳しい事態も想定されます。こうした時期こそが、省エネや脱炭素を加速させるエネルギー「最適利用の価値」をお客さまにご提供する好機であると考え、推進のスピードを加速してまいります。
2026/06/19 13:10- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<セグメント別の状況>◇ LPガス事業
LPガス事業による売上総利益は453億98百万円(前年同期比1億50百万円減)、LPガス機器・工事事業並びにプラットフォーム事業による同利益が47億69百万円(同5億85百万円増)となりました。
LPガス事業の売上総利益は、家庭用につきましてはお客さま数の増加に伴う販売量の伸長により増益したものの、業務用において、原料価格の変動に伴い利幅が縮小した影響をうけ、全体では微減となりました。一方、機器、工事
2026/06/19 13:10- #8 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当期は、都市ガス事業における継続的な安定供給に向けた老朽パイプの入替及び供給網拡大を目的とした延長投資を進めました。LPガス事業におきましては、供給設備の満期更新を主としつつ、需要に合わせた営業所の新設や移転を実施しました。また、ICT分野の投資では、お客さまの利便性向上と社内業務の効率化を目的とした既存システムのアップデートを中心に進めました。
この結果、当社グループの設備投資額は7,922百万円となりました。
2026/06/19 13:10- #9 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
LPガス事業セグメントにおいて、株式会社門倉商店の株式を取得し連結子会社としたことにより、54百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/19 13:10- #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主にLPガス事業の設備投資やICT向け投資、都市ガス事業を行うための導管設備工事に必要な資金(主に銀行借入)を設備投資計画に基づき調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産(主に預金)で運用し、また、短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/19 13:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
