有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
ガス事業における車両運搬具、器具備品であります。
・無形固定資産
ガス事業における管理用ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リ-ス取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	2百万円	3百万円
1年超	5	11
合計	7	15

3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース債権及びリース投資資産
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	リース債権	リース投資資産
流動資産	―百万円	157百万円
投資その他の資産	―	326

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	リース債権	リース投資資産
流動資産	―百万円	24百万円
投資その他の資産	―	107

(2) リース債務

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動負債	164百万円	24百万円
固定負債	336	107

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	機械装置 及び運搬具	ソフトウェア	合計
取得価額相当額	401百万円	10百万円	411百万円
減価償却累計額相当額	401	10	411
期末残高相当額	―	―	―

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により、算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
なお、転リース物件の未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	13百万円	13百万円
1年超	44	30
合計	58	44

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により、算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	12百万円	―百万円
減価償却費相当額	12	―

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2)貸主側
転リース物件の未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	14百万円	14百万円
1年超	46	32
合計	60	46