有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
ガス事業における車両運搬具、器具備品であります。
・無形固定資産
ガス事業における管理用ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リ-ス取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	3百万円	5百万円
1年超	11	10
合計	15	15

3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース債権及びリース投資資産
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	リース債権	リース投資資産
流動資産	―百万円	24百万円
投資その他の資産	―	107

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	リース債権	リース投資資産
流動資産	―百万円	24百万円
投資その他の資産	―	82

(2) リース債務

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動負債	24百万円	24百万円
固定負債	107	82

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)借主側
① 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
なお、転リース物件の未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	13百万円	13百万円
1年超	30	17
合計	44	30

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により、算定しております。
② 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2)貸主側
転リース物件の未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	14百万円	14百万円
1年超	32	17
合計	46	32