有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 個人の役員報酬等の決定方針
取締役・執行役員(以下、取締役等)の個人別報酬等の決定方針は、任意の委員会である指名報酬・環境等委員会へ諮問し、答申を受けたうえで、取締役会にて決議しています。同委員会は過半数が社外役員(2026年3月より社外取締役)であるとともに社外取締役(山田剛志氏)が委員長を務めており、独立性を有していると判断しております。
具体的な手続きは次のとおりです。
ア.取締役等報酬の基本方針と構成
取締役等の報酬は、単年度の業績達成を動機づける短期インセンティブとして業績に連動する基本報酬と、株主価値との連動性を意識した中長期インセンティブとしての株式報酬で構成しております。社外取締役は、主に監督機能を担うことを期待することから、固定の基本報酬のみとしています。
イ.基本報酬
各取締役等の個人別基本報酬は、内部評価及び独立外部評価者※1による外部評価を基礎として、連結営業利益等を踏まえてS～Cの評価に応じた基本報酬額の変動率をベースとして、最終的な定性的・定量的な評価に基づき個人別の報酬金額を決定します。
<評価に応じた基本報酬額の変動率(2026年3月期)>

S/A	B+/B/B-	C
+5-7%	+3-5%	+0-3%

※1独立外部評価者…経営を専門とする2名の大学教授。外部機関による推薦に基づき、2015年より評価を依頼。役員報酬の算定根拠となる業績評価に高い知見を有する人物であると判断しております。
〈評価の流れ〉
1.評価面談:取締役等は、年に一度、各々が取り組んだ課題及び実績について事業年度終了後に独立外部評価者と面談を実施します。
2.評価:
(1)外部評価:評価者が面談を通じて、各取締役等の役割・責務別に定められた項目ごとに定量評価、定性評価を実施。定量評価は、会社全体の営業利益及び個別に設定されたKPIの達成状況で評価します。定性評価では、企業価値向上への貢献、方針策定と戦略の浸透、後継者の育成と発掘、専門能力、先見力等の項目により評価し、特に過去の慣習や成功体験にとらわれない変革力を重視します。
(2)内部評価:評価対象者の上司が評価を行います。当社では代表取締役社長執行役員、本部長が行い、グループ会社では代表取締役社長執行役員が担います。
3.報酬額決定:
外部評価の結果を本部長が確認した後、取締役会から委任を受けた代表取締役社長執行役員及び人事部管掌役員が内部評価及び外部評価に基づき、評価に応じた基本報酬額の変動率等の個人別の基本報酬の考え方を決定し、指名報酬・環境等委員会及び取締役会でその内容を承認します。承認を得たうえで、代表取締役社長執行役員及び人事部管掌役員が協議を行い、最終的に個人別の基本報酬を決定します。取締役会は、取締役等の個人別報酬等について、報酬等の内容や決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された個人別報酬等の決定方針と整合していることや、指名報酬・環境等委員会からの答申が尊重されていることを確認しております。
ウ.非金銭報酬等に関する方針
株式報酬については、中長期のインセンティブプランとして、2025年4月～2030年3月までの5事業年度を対象として1,960百万円かつ785,000株を上限に取締役等に株式を付与するもので、取締役等が株主の皆さまと中長期的に利益価値を共有することを目的としております。本株式報酬は、BIP信託制度を利用し、連結営業利益等の達成度に応じて変動する基本報酬月額及び役位係数に基づいてポイントを算出し、対象者に毎年付与します。ポイントは在任期間中累積され、当社及び株式報酬制度の対象に含まれる全ての当社グループ会社の取締役等を退任した時に累積ポイントの一定割合に相当する数の当社株式及び信託内で換価処分した換価処分相当額の現金を受け取ることができます。また、取締役会の承諾を条件として、5事業年度ごとに本株式報酬の期間を延長することが可能です。
エ.報酬等の割合
連結営業利益等の業績に連動する基本報酬と株式報酬の割合は、社内規程において役位ごとに定められた役位係数により決定します。上位役職ほど株式報酬の割合が高まります
オ.報酬等の付与時期
上記(1)に記載したプロセスにより決定した取締役等の個人別報酬は、取締役等の任期を鑑みて毎年7月に支給する分から反映します。
カ.報酬等の決定の委任に関する事項
1.委任を受ける者の氏名または会社における地位もしくは担当
代表取締役社長執行役員 柏谷 邦彦
人事部兼総務部管掌常務執行役員 尾作 恵一(※2)
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各本部間やグループ会社間でバランスの取れた判断を行うには代表取締役社長執行役員及び人事部兼総務部管掌常務執行役員(※2)が適していると判断したためです。
2.委任する権限の内容
独立外部評価に基づき、個人別の基本報酬の考え方について指名報酬・環境等委員会及び取締役会の承認を得たうえで、取締役会で決議された個人別報酬等の決定方針に従い、内部評価及び外部評価を踏まえて個人別の基本報酬を決定する権限です。
3.委任された権限が適切に行使されるための措置の内容
取締役会から委任された権限の適切な行使を担保するため、代表取締役社長執行役員及び人事部管掌役員が独立外部評価に基づき決定した個人別の基本報酬の考え方については、指名報酬・環境等委員会と取締役会の承認を得る体制としております。
※2「人事部兼総務部管掌常務執行役員 尾作恵一氏」は2026年6月25日に退任するため、2026年6月25日の取締役会で「人事部管掌執行役員 真中健治氏」へ変更する旨を決議する予定です。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第61回定時株主総会において年額400百万円以内(内、社外取締役年額30百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議しております。
監査役の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第61回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。
また、2025年6月25日開催の第71回定時株主総会において、取締役・執行役員に対する株式報酬制度(BIP信託)へ5事業年度を対象として2,430百万円(内訳:当社分 1,960百万円、対象子会社分 470百万円)を上限に拠出し、1事業年度ごとに195,000ポイント※(内訳:当社分 157,000ポイント、対象子会社分 38,000ポイント)を上限に対象者へ交付する旨を決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は3名、執行役員の員数は19名です。※1ポイントは1株に換算します。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬	非金銭報酬 (株式報酬)	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	203	123	79	―	―	3
監査役 (社外監査役を除く。)	15	15	0	―	―	1
社外役員	32	32	0	―	―	4

(注)1 取締役には、使用人兼務取締役はおりません。
2 上記非金銭報酬の株式報酬は、当事業年度における株式報酬引当金の繰入額であります。
④ 役員ごとの報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である取締役の連結報酬等の総額等(2026年度)

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)
				基本報酬	非金銭報酬 (株式報酬)	賞与
柏谷 邦彦	取締役	提出会社	109	64	44	―

⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。