有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.報酬構成
当社の取締役の報酬は、業績に連動する基本報酬と、株主価値との連動性をより意識した株式報酬により構成され、中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成としております。
社外取締役及び監査役は、適切にその役割を担うために、固定の基本報酬のみを支給し、業績に連動する報酬は支給しておりません。
2.報酬等の種類別の方針及び決定方法
1)基本報酬
各取締役の個別基本報酬は、各取締役に対する独立外部評価者(*)による評価を基礎として算定されております。
(*)独立外部評価者は、経営及び役員報酬の算定根拠となる業績評価に高い知見を有する2名の大学教授です。
①各取締役は、取り組んだ課題及び実績について、決算終了後に、独立外部評価者と評価面談を実施します。
②独立外部評価者が、面談結果をもとに、各取締役の役割・責務別に求められる項目ごとに定量評価、定性評価を 実施。定量評価は、会社全体の営業利益および各役員が掲げるKPI達成状況で評価されます。また、定性評価は、企業価値向上への貢献、方針策定と戦略の浸透、後継者の育成と発掘、専門能力、先見力等の項目により評価されますが、特に変革力が重視 されます。
③代表取締役(3人)及び人事部管掌役員は、独立外部評価組織の結果報告をうけ、最終的に代表取締役社長が、独立外部評価に基づき、個別の基本報酬を決定します。
なお、企業価値の向上に貢献した評価をより報酬に反映するため、社外取締役または社外監査役が過半数を占めるESG経営推進委員会において独立外部評価を基準に審議を深めることを予定しております。
社外取締役及び監査役の個別の基本報酬は、その役割・責務に応じて決定しております
2)株式報酬
株式報酬は、2015年度より新たな中長期インセンティブプランとして導入したもので、取締役が株主の皆様と中長期的に利益を共有することを目的としております。
本株式報酬は、BIP信託制度を利用し、連結営業利益等の達成度に応じて変動する基本報酬月額及び役位係数に基づきポイントを算出し、取締役に毎年付与いたします。
ポイントは在任期間中累積され、退任時に累積ポイントの一定割合に相当する数の当社株式及び信託内で換価処分した換価処分相当額の現金を受け取ることができます。
3.役員の報酬等に関する株主総会の決議の年月日、当該決議の内容
取締役の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第61回定時株主総会において年額400百万円以内(内、社外取締役30百万円以内、また、使用人分給与は含まず。)と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第61回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。
4.最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
連結営業利益は、当社グループが本業で稼いだ利益を表す指標であるため、取締役が意識すべき指標として重要であると考えていることから、当社は基本報酬に連動する業績指標として連結営業利益を選択しております。
2020年3月期の連結営業利益は105億円※を目標としておりましたが、実績としては115億円となりました。
※2019年4月25日公表。なお、2019年10月31日に、2020年3月期の連結営業利益目標を105億円から110億円に上方修正しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動型 株式報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	325	251	73	―	―	9
監査役 (社外監査役を除く。)	13	13	―	―	―	1
社外役員	30	30	―	―	―	5

(注)1 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 上記業績連動型株式報酬は、2015年6月25日開催の第61回定時株主総会において承認された当事業年度における株式報酬引当金の繰入額であります。
③役員ごとの報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である取締役の連結報酬等の総額等(2019年度)

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)
				基本報酬	業績連動型 株式報酬	賞与
和田 眞治	取締役	提出会社	104	74	30	-

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。