(5)支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分13百万円及びセグメント間取引消去△50百万円を含んでおります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分58百万円を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、未実現利益等△27百万円、セグメント間取引消去△30百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,177百万円及びセグメント間債権債務消去△9,939百万円を含んでおります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分217百万円及びセグメント間取引消去△0百万円を含んでおります。
(4)受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分77百万円及びセグメント間取引消去△70百万円を含んでおります。
(5)支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分18百万円及びセグメント間取引消去△70百万円を含んでおります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分1,198百万円を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
3.当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。2019/05/31 14:13

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	555百万円
固定資産	214
資産合計	769

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 360百万円

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～38年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/05/31 14:13

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他(有形固定資産)	-百万円	0百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	13百万円	18百万円
機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)ソフトウエアソフトウエア仮勘定解体撤去費用	2621709	-31025
計	70	41

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/05/31 14:13

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社T&Mを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社T&M株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	230	百万円
固定資産	28
のれん	963

株式の取得により新たに株式会社キナリを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社キナリ株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	520	百万円
固定資産	40
のれん	211

株式の取得により新たにミネルヴァ・ホールディングス株式会社及び同社子会社3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにミネルヴァ・ホールディングス株式会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2019/05/31 14:13

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	310	165
固定資産圧縮積立金	117	100
繰延ヘッジ損益	-	11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/31 14:13

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	310	165
固定資産圧縮積立金	117	100
顧客関連資産	-	24

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損否認に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/31 14:13

#13 経営上の重要な契約等

4【経営上の重要な契約等】
1.固定資産の取得に関する契約
当社は、2018年3月14日の取締役会において、固定資産を取得することを決議し、2018年4月13日付で売買契約を締結いたしました。

2019/05/31 14:13

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、税金等調整前当期純利益1,436百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失328百万円)となり、たな卸資産の増加や有形固定資産の取得により、前連結会計年度末に比べ293百万円減少し、当連結会計年度末には5,473百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた56百万円は、「その他」に組替えております。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産主として定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

②貯蔵品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定率法

2019/05/31 14:13

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産主として定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/05/31 14:13