有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
業務執行取締役の報酬等は、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で報酬額を決定します。個別の報酬額については、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系とし、担当部門の業績等の適切な評価を踏まえ適切なリスクテイクを促進するよう、中長期的な業績の見通し及びストックオプション等の株主価値と連動するインセンティブの割合を総合的に勘案して決定しております。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2016年5月27日開催の第75期定時株主総会において月額20百万円以内と決議されており、別枠で、2017年5月30日開催の第76期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額50百万円以内と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年5月27日開催の第75期定時株主総会において月額8百万円以内と決議されております。
監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	ストックオプション
取締役(監査等委員を除く。)	130	125	-	5	6
(うち社外取締役)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
取締役(監査等委員)	24	24	-	-	4
(うち社外取締役)	(24)	(24)	(-)	(-)	(4)

(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
2.当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
3.当社は、2006年6月20日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって取締役の役員退職慰労金制度を廃止しております。
4.取締役の報酬のうち賞与につきましては該当事項はありません。