売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「家電小売業」は、国内外の一般消費者等へ家庭用電気製品、情報通信機器等の販売を行っております。「家電卸売業」は、家庭用電気製品、情報通信機器等のフランチャイジーに対する販売を行っております。「クレジット事業」は、消費者金融業を行っております。「サービス事業」は、家庭用電気製品、情報通信機器等の修理および配達設置を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/05/23 10:05

#2 フランチャイズ売上高に関する注記

※1 「フランチャイズ売上高」とは、フランチャイズ契約等に基づくフランチャイジー(加盟店)に対する商品売上高であります。

2014/05/23 10:05

#3 不動産売上高に関する注記

※2 「不動産売上高」は、分譲またはマンション用土地の販売およびマンション賃貸の売上高であります。

2014/05/23 10:05

#4 事業等のリスク

(11) 株式会社ヤマダ電機との資本業務提携について
当社グループは、株式会社ヤマダ電機との間で資本面および業務面での提携契約を結んでおります。この提携により、当社グループは共同商品調達による売価競争力向上、共同商品開発による集客および売上高の拡大、エリア戦略の共有によるドミナント化の推進およびシェア拡大、物流・システムの連携や什器・間接資材の共同調達によるコスト削減、人材交流や店舗運営ノウハウの共有による生産性の向上といったシナジー効果を享受することができるものと考えておりますが、予期し得ない経営環境の変化が生じた場合には期待した効果が得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2014/05/23 10:05

#5 仕入原価振替高に関する注記

※3 「仕入原価振替高」は、フランチャイズ売上高に対応する仕入原価の振替高であります。
「フランチャイズ売上原価」には期首期末の商品たな卸高はありませんので、仕入原価振替高がそのまま売上原価となります。

2014/05/23 10:05

#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
当社におけるテナント売上およびいわゆる消化仕入については、従来、売上高と売上原価を総額表示していましたが、前事業年度中の株式会社ヤマダ電機子会社化に伴い会計方針を検討した結果、「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)<日本公認会計士協会:会計制度委員会研究報告第13号>」を勘案し、経営成績をより適切に表示するため、当事業年度から純額表示へと変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高および売上原価が、それぞれ6,977百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失および税引前当期純損失への影響はありません。また、前事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

2014/05/23 10:05

#7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
当社におけるテナント売上およびいわゆる消化仕入については、従来、売上高と売上原価を総額表示していましたが、前連結会計年度中の株式会社ヤマダ電機子会社化に伴い会計方針を検討した結果、「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)<日本公認会計士協会:会計制度委員会研究報告第13号>」を勘案し、経営成績をより適切に表示するため、当連結会計年度から純額表示へと変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高および売上原価が、それぞれ6,977百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失への影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

2014/05/23 10:05

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、テナント売上について、当連結会計年度より、総額表示から純額表示に変更いたしました。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は家電小売業で6,977百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。2014/05/23 10:05

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は売上を計上した国を基礎とし、国または地域に分類しております。

2014/05/23 10:05

#10 対処すべき課題（連結）

当社は、これまでに当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のための様々な取組みを行って参りました。その一例として、平成24年7月13日に締結した株式会社ヤマダ電機との資本・業務提携契約に基づき、相乗効果を最大限に発揮するべく、相互密接に連携し、共同実施の各種施策に全力で取り組んでおります。
当社は「第61期経営指針」として以下の取組みを実践して参りました。(1)ヤマダ電機との商流統合による価格競争力強化で売上とお客様からの支持の拡大を図りました。(2)ベスト電器独自の新戦略パターン(売価・長期無料保証等)導入による競合対策の強化を図りました。(3)店舗売上高と店舗POS粗利の明確な管理・運用の徹底による収益基盤の確立を図りました。(4)新システム導入による店長マネジメントの改革と生産性の向上を図りました。(5)新たな大型店戦略と地域密着の小型店戦略による競合店との差別化を図りました。(6)間接コストのヤマダ電機との一本化による経費削減効果の最大化と競争原資の確保を図りました。(7)ヤマダ電機教育制度・有資格制度と当社の教育制度の融合による人材育成の強化を図りました。
また、店舗戦略においては、株式会社ヤマダ電機との資本・業務提携契約締結以降の新スタイル店舗として、平成25年6月マリナ通店(福岡市西区)を皮切りに計10店舗の既存店活性化と、西日本・東日本・北海道の21店舗についてはヤマダ電機の知名度を活かし、テックランド店舗として順次リニューアルオープンして収益性の向上を図りました。

2014/05/23 10:05

#11 業績等の概要

このような状況の中、家電販売業界においては、家電市場を支えてきた携帯電話の売上が前年より減少し、テレビは大画面・高画質化により販売金額で回復基調となりましたが、AV商品は前年を下回りました。またOA商品は一眼レフデジタルカメラやタブレットPCが好調に推移しましたが、家電市場全体では前年比微減となりました。反面白物商品は、冷蔵庫・エアコンを中心に夏場の気温上昇による需要増と消費税増税前の駆け込み需要もあり、前年比伸長となりました。
当社におきましては、AV商品ではテレビが4K対応テレビおよび大型テレビの売上増加により平均単価が大幅に上昇しましたが、台数の減少をカバーできずAV商品全体の売上高は苦戦しました。OA商品は、タブレットPCが前年2桁伸長しデジタルカメラも一眼レフタイプを中心に伸長しましたが、OA商品全体は苦戦しました。通信商品は、スマートフォンの普及により平均単価が向上しましたが、通信商品全体では家電市場同様に苦戦しました。白物商品では、冷蔵庫が大型商品・高機能商品・省エネ商品の売上増加による平均単価の上昇で好調に推移しました。エアコンは第2四半期以降好調に推移しましたが、年間を通しては苦戦しました。また、白物商品全体では年間を通して苦戦しました。
店舗戦略においては、株式会社ヤマダ電機との資本・業務提携契約締結以降の新スタイル店舗として、平成25年6月マリナ通店(福岡市西区)を皮切りに計10店舗の既存店活性化と、西日本・東日本・北海道の21店舗についてはヤマダ電機の知名度を活かし、テックランド店舗として活性化を実施いたしました。新規出店につきましては、平成25年7月埼玉県越谷市にテックランド越谷サンシティ店をオープンいたしました。

2014/05/23 10:05

#12 経営上の重要な契約等

イ 共同商品調達
当社とヤマダ電機が共同して商品を調達することによって、売価の競争力の向上および売上高の増大を図ります。
ロ 共同商品開発

2014/05/23 10:05

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③経営成績の分析
イ 売上高
売上高は、家電小売業は、計画的な不採算店舗等の閉鎖の影響により減収となり、家電卸売業は、第2四半期までのAV商品の低迷および一部店舗閉鎖の影響により減収となりました。また、クレジット事業は、平成19年に信販会社との契約内容を変更し営業貸付金が減少したため減収となりましたが、サービス事業は、主に修理件数の増加により増収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ113億18百万円減少し1,729億92百万円(前年同期比6.1%減)となりました。

2014/05/23 10:05

#14 関係会社に対する売上高の注記

関係会社との取引に関するものは主に次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
フランチャイズ売上高	14,507百万円	15,180百万円
受取家賃	246	106

2014/05/23 10:05