有価証券報告書-第61期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
当社グループは、これまで同様、株主の皆様への利益還元を重要な課題のひとつと認識しております。株主各位の期待に沿うべく業績の回復に全力を傾けていく所存でありますが、経営体質の強化と今後の事業展開を勘案して、内部留保を充実させることも目標としております。
配当政策は、その方針に基づき、厳しい経営環境の中でも株主様への安定的な利益還元とグループ企業の経営基盤の充実強化、将来的事業展開などを総合的に判断することを基本としております。当社は、期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当決定機関は株主総会であります。
当社は、平成24年7月の株式会社ヤマダ電機との資本・業務提携により財務体質の強化、営業力・収益力の向上に取り組み、安定的な事業収益構造の確立に努めて参りました。この結果、平成26年2月期(第61期)は黒字化となり復配ができる体制が整ったことから、日頃の株主の皆様のご支援に報いるため、当初予想の0円から復配し、1株当たり1円の期末配当を実施させていただきました。なお、平成27年2月期(第62期)の1株当たり配当金につきましては、期末配当1円を予定しております。今後とも、株主の皆様の期待に応えるべく、全力で業績の回復に努めていく所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当政策は、その方針に基づき、厳しい経営環境の中でも株主様への安定的な利益還元とグループ企業の経営基盤の充実強化、将来的事業展開などを総合的に判断することを基本としております。当社は、期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当決定機関は株主総会であります。
当社は、平成24年7月の株式会社ヤマダ電機との資本・業務提携により財務体質の強化、営業力・収益力の向上に取り組み、安定的な事業収益構造の確立に努めて参りました。この結果、平成26年2月期(第61期)は黒字化となり復配ができる体制が整ったことから、日頃の株主の皆様のご支援に報いるため、当初予想の0円から復配し、1株当たり1円の期末配当を実施させていただきました。なお、平成27年2月期(第62期)の1株当たり配当金につきましては、期末配当1円を予定しております。今後とも、株主の皆様の期待に応えるべく、全力で業績の回復に努めていく所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年5月22日 定時株主総会決議 | 170 | 1 |