有価証券報告書-第61期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗設備(什器備品等)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

				(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)
	取得価額 相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高 相当額
建物	1,183	300	192	690
什器備品	330	244	86	0
合計	1,514	545	278	690

				(単位:百万円)
	当事業年度 (平成26年2月28日)
	取得価額 相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高 相当額
建物	1,183	340	192	650

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定の残高

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	157	106
1年超	285	179
合計	443	285
リース資産減損勘定の残高	243	179

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	225	158
リース資産減損勘定取崩額	35	63
減価償却費相当額	131	52
支払利息相当額	37	33
減損損失	262	-

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
1年内	130	385
1年超	45	183
合計	175	568