- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(7) イオンフィナンシャルサービス㈱
2023/05/29 13:55- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社(純粋持株会社)の下、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
2023/05/29 13:55- #3 セグメント表の脚注（連結）
告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△106,893百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益59,112百万円
2023/05/29 13:55- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(イオン)は、当社(純粋持株会社)及び301社の連結子会社、27社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
2023/05/29 13:55- #5 事業等のリスク
当社グループは、総合金融事業の顧客のほか、当社グループが営むその他の事業の顧客から得た個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。IT・ICTの普及やテレワークの拡大により情報セキュリティの重要性が高まる中、当社グループでは、取り扱う情報を事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行う等、最大限の対策を講じております。また、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、情報セキュリティを専門に扱うグループ情報セキュリティ事務局を設置し、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。
しかしながら、機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、また、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
④ 他企業の買収(M&A)等に関するリスク
2023/05/29 13:55- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス及び同社連結子会社(以下、「ウエルシアグループ」という。)は、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」の企業理念のもと、健康をテーマとした付加価値の高い商品やサービスを提案する「生活のプラットフォーム」「専門総合店舗」を目指し、「調剤併設」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び「介護」を軸としたビジネスモデルを進化させつつ、薬剤師、登録販売者、ビューティアドバイザー、管理栄養士、調剤事務員等の従業員の専門知識を活かしたカウンセリングと丁寧な接客、地域性にこだわりを持った品揃え、より便利に利用いただけるサービスの充実により、近隣にお住いのお客さまの健康や美容、そして豊かなくらしをサポートする店舗づくりを目指し、関東中心に東北から九州地方において展開しております。
一方、コクミンとフレンチは、「国民の美と健康に奉仕する」を企業理念とし、ビジョンである「お客様に寄り添い、健やかな暮らしを支える専門家を目指します」に則り、専門性の高いドラッグストアを北海道・関東・関西・九州等主要都市の大型商業施設・空港・駅前駅中・繁華街・住宅地等の好立地に出店しております。また、調剤事業も、大学病院や大型総合病院の門前を中心に、クリニックモール内や駅ターミナル等、多様な立地に出店しております。
2023/05/29 13:55- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響は軽微です。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
2023/05/29 13:55- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
2023/05/29 13:55- #9 会計方針に関する事項（連結）
⑦ 利息返還損失引当金
金融サービス業を営む一部の連結子会社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
2023/05/29 13:55- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、140,499百万円であります。
2023/05/29 13:55- #11 営業貸付金に関する注記（連結）
業貸付金
金融サービス業を営む連結子会社の営業債権であります。
2023/05/29 13:55- #12 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。また、「GMS」事業に含めていた一部の子会社を商品供給等を行う会社として調整額に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの営業収益及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2023/05/29 13:55- #13 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
※11 貸出コミットメント
(1) 金融サービス業又は銀行業を営む連結子会社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
2023/05/29 13:55- #14 従業員の状況（連結）
2023年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| [1,861] | |
| サービス・専門店事業 | 31,008 | |
| [26,095] | |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。
- #15 減損損失に関する注記（連結）
⑦サービス・専門店事業
2023/05/29 13:55- #16 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2012年6月 | 同行取締役兼専務執行役員経営管理本部長 |
| 2012年11月 | イオンクレジットサービス㈱(現イオンフィナンシャルサービス㈱)取締役就任 |
| 2013年4月 | 同社取締役人事総務・法務コンプライアンス担当 |
| 2015年4月 | 同行代表取締役社長就任 |
| 2016年6月 | イオンクレジットサービス㈱取締役就任 |
| 2017年6月 | イオンフィナンシャルサービス㈱取締役副社長就任 |
| 2018年9月 | 当社執行役就任 |
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
リアルとデジタルが融合したOMO(Online Merges with offline)の実現に向けて、リアルをベースに構築してきた事業基盤をデジタル起点に変革するため、イオングループが一体となってデジタルシフトに取り組んでいます。
お客さまとデジタルでつながるための共通基盤となるトータルアプリ「iAEON(アイイオン)」の利便性向上や、店舗アセットを活用したネットスーパーの推進に加えて、2023年にはイオンネクスト㈱が、AIやロボティクスを導入した最新型CFC(顧客フルフィルメントセンター)の稼働を計画しています。リアルとデジタルそれぞれの強みを活かし、いつでもどこでも欲しい商品やサービスを受けられるイオンOMOを構築してまいります。
② サプライチェーン発想での独自価値の創造
2023/05/29 13:55- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2022年3月1日～2023年2月28日)の連結業績は、営業収益が過去最高を更新する9兆1,168億23百万円(対前期比4.6%増)、営業利益は2,097億83百万円(同20.3%増)、経常利益2,036億65百万円(同21.9%増)となり、増収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても213億81百万円(同228.7%増)と大幅に増益しました。
セグメント別では、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)に伴い前期及び前々期に国内外で大規模な臨時休業を実施したディベロッパー事業やサービス・専門店事業、国際事業のほか、調剤併設店舗の拡大やM&Aを推進したヘルス&ウエルネス事業が増収増益となりました。GMS(総合スーパー)事業は、ネットスーパーやプライベートブランド(以下、PB)「トップバリュ」の拡大・強化、AIの活用や在庫削減による荒利益率の改善等に取り組んだ結果、大幅に損益改善し、黒字に転換しました。SM(スーパーマーケット)事業は㈱フジ及び同社連結子会社が当社の連結子会社となったことにより増収、DS(ディスカウントストア)事業は前期の経営統合効果により増益となりました。一方、総合金融事業は国内の債権残高の伸び悩みや金利上昇の影響から、減収減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益段階までの増益に加え、関係会社株式や固定資産の売却により大幅に増益しました。
2023/05/29 13:55- #19 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2023/05/29 13:55- #20 設備投資等の概要
ディベロッパー事業においては、イオンモール㈱及び同社連結子会社が国内で新規SC(ショッピングセンター)を2箇所開設、既存SCを12箇所リニューアルするとともに、海外で新規SCを1箇所開設したこと等により、設備投資額は国内では71,706百万円、海外では43,877百万円となりました。
サービス・専門店事業においては、㈱イオンファンタジーによる新規出店や既存店の改装及び遊戯機械の入替投資等により、設備投資額は17,921百万円となりました。
国際事業においては、GMS2店舗(中国1店舗、カンボジア1店舗)、SM15店舗(中国2店舗、タイ2店舗、ベトナム11店舗)の出店等により、設備投資額は9,153百万円となりました。
2023/05/29 13:55- #21 連結の範囲の変更（連結）
㈱フジファミリーフーズ
㈱フジ・カードサービス
㈱フジ・スポーツ&フィットネス
2023/05/29 13:55- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 商業施設の運営に係る収益認識
ディベロッパー事業を営む一部の連結子会社は、テナントとの出店契約に基づき、当該連結子会社が運営する商業施設の管理者として、施設管理業務、設備に関する維持管理業務、テナントの便益となる販売促進活動等を実施する履行義務を負っております。これらのサービスは、履行義務の充足につれてテナントへサービスが提供されるため、テナントとの契約期間にわたり、主に時の経過に基づき収益を認識しております。なお、顧客との出店契約に基づく不動産賃貸取引に係る履行義務については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。
④ 金融サービスに係る収益認識
2023/05/29 13:55- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 算出方法
当社グループは、主要な債権として、総合金融事業を営む当社の一部の連結子会社の扱うクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービスに伴う営業債権を保有しており、当該営業債権等の貸倒れによる損失に備えて貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」に記載のとおりであります。
② 主要な仮定
2023/05/29 13:55- #24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
⑧ イオングループの教育制度の活用、人材交流
⑨ 会員情報、POS情報を組み合わせた分析サービスの提供
(3) 資本関係の強化
2023/05/29 13:55- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、GMS事業(総合スーパー)を核とした小売事業を中心に、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っており、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。
2023/05/29 13:55
