イオン（8267）ののれん - アセアンの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年2月28日
- 34億3800万
- 2014年2月28日 -25.42%
- 25億6400万
- 2015年2月28日 +28.74%
- 33億100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2025/05/29 15:33
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) - #2 事業等のリスク
- ④ 他企業の買収(M&A)等に関するリスク2025/05/29 15:33
当社グループは、グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデルの革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことにより、不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 商品の開発及び調達に関するリスク - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- アドバイザリー費用等 581百万円2025/05/29 15:33
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(5年～20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。
イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ) 55,625百万円 20年
ウエルシアホールディングス㈱ 54,024百万円 20年
オリジン東秀㈱ 41,903百万円 20年
Post and Telecommunication Finance Company Limited※ 22,217百万円 20年
㈱イオン銀行 21,810百万円 20年
※Post and Telecommunication Finance Company Limitedののれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。2025/05/29 15:33 - #5 報告セグメントの概要（連結）
- 報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。2025/05/29 15:33
(報告セグメントの変更等に関する事項)GMS事業……………………… 総合スーパー、均一価格雑貨販売業等 サービス・専門店事業………… 総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、外食、ファミリーカジュアルファッション・靴等を販売する専門店等 国際事業………………………… アセアン地区及び中国における小売事業 その他事業……………………… モバイルマーケティング事業、デジタル事業等
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「GMS」事業に変更しております。また、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (単位:百万円)2025/05/29 15:33
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。日本 アセアン 中国 その他 合計 9,237,135 554,847 342,294 601 10,134,877 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- (単位:百万円)2025/05/29 15:33
日本 アセアン 中国 その他 合計 2,780,707 521,168 295,198 2,530 3,599,604 - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- 株式の取得により新たに㈱いなげや他6社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。2025/05/29 15:33
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)流動資産 43,920百万円 固定資産 55,951 のれん 11,764 流動負債 △33,605
株式の取得により新たにPost and Telecommunication Finance Company Limited他4社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。 - #9 減損損失に関する注記（連結）
- ④ヘルス&ウエルネス事業2025/05/29 15:33
⑤総合金融事業用途 種類 場所 件数 金額(百万円) 建物等 北日本 18 638 のれん 関東 - 350 遊休資産 土地 西日本 1 1
- #10 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
- 2025/05/29 15:33
1995年1月 Kurt Salmon Associates入社 2009年5月 当社執行役グループ戦略・IT最高責任者兼アジア事業最高経営責任者 2010年3月 当社執行役アセアン事業最高経営責任者兼グループIT・デジタルビジネス事業最高経営責任者兼グループ戦略最高責任者 2011年3月 当社専務執行役グループ戦略最高責任者兼グループIT・デジタルビジネス事業最高経営責任者 - #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因2025/05/29 15:33
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年2月29日) 当連結会計年度(2025年2月28日) 住民税均等割 3.7 4.2 のれん 2.9 3.2 評価性引当額の増減 7.8 14.7
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律四号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、一部の連結子会社の当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2027年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率が前連結会計年度より変更されています。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- アセアン事業では、売上高が過去最高を更新した一方で、出店や本社機能の強化に伴うコスト増等により、営業利益は減少しました。主力の「kidzooona」に加え、「Kidzooona Safari」や「KID’S BOX JUMBO」等の新業態を導入し、各国で未出店のエリアや中小規模商業施設等への展開を広げました。国別の出店状況としては、成長率を重視するインドネシアで16店舗、ベトナムで10店舗を新たに出店し、拡大しました。シェア拡大を重視するマレーシアでは24店舗、フィリピンでは11店舗の出店を進めました。生産性の向上に取り組むタイでは、11店舗を新たに出店しました。一方、中国事業では、経済環境の不透明感や競争激化により売上が減少し、営業損失が拡大しました。不採算店舗等、当初計画を上回る82店舗の整理を進める一方で、アミューズメント区画を縮小してプレイグラウンド区画を拡大する等の店舗活性化を20店舗で実施しました。また、低コストかつ初月から収益化可能な小型店「莫莉活力空間」を34店舗出店し、効率的な店舗網の再構築をはかりました。なお、新業態を中心に195店舗を出店する一方、不採算店舗等134店舗(うち中国82店舗)を閉店した結果、当連結会計期間末時点の店舗数は国内753店舗、海外475店舗、合計1,228店舗となりました。2025/05/29 15:33
㈱コックスは、「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC(Direct to Consumer)強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げています。当連結会計年度は、ブランド力の強化とMD改革では、著名タレントとの雑誌タイアップを春・秋の両シーズンでメンズ商品にも展開し、定価販売の拡大につなげました。LBCやDtoCブランドもWEB雑誌媒体と連携し、ikkaブランドは87店舗のリニューアルを完了しています。販売面では、値引き抑制やキャリー商品の活用を継続し、夏物在庫の積み増しが8月の売上に貢献しました。下期は残暑の影響で秋冬商品の動きが鈍かったものの、気温が下がった11月以降は前年を上回る水準で推移しています。仕入面では、中国やアセアンでの調達強化や為替予約の活用により、荒利益率の悪化は0.2ポイントにとどまりました。EC分野では、4月に自社アプリを刷新し、会員向け施策を強化したことで、自社ECサイトでの売上高が前期比114.9%と伸長しています。DtoCでは、インフルエンサーとのコラボやWEB雑誌との連動施策が奏功し、EC限定ブランドの売上が好調に推移しました。その結果、EC全体の売上高は前期比109.0%となりました。店舗施策では、定価販売の推進に加え、再来店クーポンの配布や売場構成の見直し、接客の質の向上等、多面的な取り組みを進め、販売効率の改善をはかりました。また、2018年10月にSDGs委員会を発足させて以来、「ちいきづくり」「ものづくり」「ひとづくり」の3つを柱として、地域への貢献や環境配慮型商品の開発、多様な人材の活躍推進等を通じて、社会課題の解決に向けた取り組みを継続しています。アパレル商品の総仕入に対する再生素材使用比率が当連結会計年度末は10.5%となり、前期比で2.7ポイント上昇しました。
⑦ 国際事業 (連結対象期間は主として1月から12月) - #13 負ののれん発生益（連結）
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/05/29 15:33
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。2025/05/29 15:33
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(5年～20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
