- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2023/05/29 13:55- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・無形固定資産
主として、総合金融事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
2023/05/29 13:55- #3 事業等のリスク
④ 他企業の買収(M&A)等に関するリスク
当社グループは、グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデルの革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことにより不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 商品の開発及び調達に関するリスク
2023/05/29 13:55- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
段階取得に係る差益 3,290百万円
(7) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2023/05/29 13:55- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(5年～20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。
イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ) 55,625百万円 20年
ウエルシアホールディングス㈱ 54,024百万円 20年
オリジン東秀㈱ 41,903百万円 20年
㈱イオン銀行 21,810百万円 20年2023/05/29 13:55 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、140,499百万円であります。
2023/05/29 13:55- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの営業収益及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「GMS」事業の営業収益は 110,466百万円減少、セグメント利益は2,346百万円増加、「SM」事業の営業収益は24,481百万円減少、セグメント利益は10百万円増加、「DS」事業の営業収益は 2,488百万円減少、「ヘルス&ウエルネス」事業の営業収益は22,456百万円減少、「総合金融」事業の営業収益は 36,058百万円減少、セグメント利益は180百万円増加、「ディベロッパー」事業の営業収益は63,063百万円増加、「サービス・専門店」事業の営業収益は 41,034百万円減少、セグメント利益は42百万円減少、「その他」事業の営業収益は1,921百万円減少、セグメント損失は1,674百万円増加しております。
2023/05/29 13:55- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社(純粋持株会社)の下、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
2023/05/29 13:55- #9 従業員の状況（連結）
2023年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| [25,549] | |
| 総合金融事業 | 16,377 | |
| [5,227] | |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに㈱キャンドゥ他3社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 23,852百万円 |
| 固定資産 | 29,201 |
| のれん | 22,204 |
| 流動負債 | △17,187 |
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
株式の取得により新たに㈱コクミン他5社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。
- #11 減損損失に関する注記（連結）
①GMS事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額(百万円) |
| 西日本 | 81 | 6,612 |
| - | のれん | 北日本 | - | 102 |
| 遊休資産 | 土地 | 北日本他 | 2 | 110 |
②SM事業
- #12 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2003年9月 | 当社関東カンパニー管理部長 |
| 2006年5月 | イオン総合金融準備㈱(現㈱イオン銀行)代表取締役就任 |
| 2006年9月 | 同行取締役人事総務・広報統括 |
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 住民税均等割 | 5.4 | 4.1 |
| のれん | 3.3 | 2.8 |
| 評価性引当額の増減 | 10.8 | 11.8 |
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益4,568億75百万円(対前期比96.7%)、営業利益603億13百万円(同97.6%、前期より14億78百万円の減益)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱は国内及び海外において、グループ共通ポイントを活用した利便性の向上、モバイルサービスの拡充、新規事業の創出等、中長期的な成長に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、デジタル金融包摂の進展に取り組みました。
イオンカードについては、11月にカードデザインを刷新し、Webや店頭で新規入会キャンペーンを実施するとともに、イオンカードの利便性向上について継続して訴求を強化した結果、国内カード有効会員数は3,082万名(期首差73万名増)となりました。また、イオンカード公式アプリ「イオンウォレット」にコード決済サービスAEON Pay機能を追加したほか、複合レジャー施設や飲食店に加えて家電量販店やホテル等AEON Payの外部加盟店を拡大し、お客さまの利便性の向上につなげました。カードショッピングについては、ポイント上乗せ企画等の大型販促施策や人流の回復に伴う外部加盟店との利用促進施策の実施により、ガソリンやETC等の自動車関連及び公共交通機関に加えて、飲食店や旅行代理店でも利用が回復し、カードショッピング取扱高は堅調に推移しました。
イオン銀行では、お買物の際にご来店いただける強みを活かした、店舗での相談ニーズへの対応に継続して取り組むとともに、Webからのお申込みやオンライン相談を推進しています。住宅ローンについては、イオンのグループ店舗でのお買物が毎日5%割引となるご契約者さま特典「イオンセレクトクラブ」の対象者及び特典内容を2023年3月から拡充する改定を行う等、継続的に訴求しました。
香港においては、新たに若年層をターゲットとして、キャッシュバックスキームを採用した「AEON CARD WAKUWAKU」を発行し、訪日需要の回復に合わせて日本でのご利用で還元率を上乗せする販促企画を実施する等積極的な会員獲得を推進しました。
タイにおいては、AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.設立30周年記念企画や観光需要の回復に合わせたタイ国際航空との販促企画に加えて、提携先の大手ECサイトや食品宅配との販促企画の強化により、カードショッピング取扱高が伸長しました。また、モバイルアプリ上で保険を選択し、イオンカードで決済まで完了できるオンライン保険販売に加えて、ローンのお客さまへのプラスチックカード発行を廃止し、アプリによるバーチャルカードに移行する等、モバイルを基軸としたデジタル化を推進しました。
マレーシアにおいては、イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)と「イオン感謝デー」の再開等共同販促施策を強化したことに加えて、オンライン決済取扱高の拡大に向けたカード利用キャンペーンによりカードショッピング取扱高が伸長しました。また、個品割賦申込みにおいて、即時仮与信の導入や、イオンウォレットの刷新による利便性向上等、デジタル化による業務プロセス変革に取り組みました。2023/05/29 13:55 - #15 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2023/05/29 13:55- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ取引の種類 …… キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(5年～20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。
2023/05/29 13:55- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 算出方法
当社グループは、主要な債権として、総合金融事業を営む当社の一部の連結子会社の扱うクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービスに伴う営業債権を保有しており、当該営業債権等の貸倒れによる損失に備えて貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」に記載のとおりであります。
② 主要な仮定
2023/05/29 13:55- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、GMS事業(総合スーパー)を核とした小売事業を中心に、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っており、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。
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