8267 イオン

8267
2024/04/25
時価
2兆8703億円
PER 予
61.25倍
2010年以降
赤字-459.3倍
(2010-2024年)
PBR
2.67倍
2010年以降
0.5-3.2倍
(2010-2024年)
配当 予
1.22%
ROE 予
4.36%
ROA 予
0.36%
資料
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減損損失 - 中国

【期間】
  • 通期

連結

2013年2月28日
5億6300万
2014年2月28日 +384.72%
27億2900万
2015年2月28日 -60.61%
10億7500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2023/05/29 13:55
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
支払利息相当額330161
減損損失37
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2023/05/29 13:55
#3 事業等のリスク
当社グループは、店舗に係る棚卸資産や営業債権、有形固定資産及びグループの拡大に伴って発生したのれん並びにデジタル関連投資に伴うソフトウエア等多額の固定資産のほか、金融サービスに係る金融資産、その他金融市場で取引される様々な資産等、事業ポートフォリオに基づく多種多様な資産を保有しています。これらの資産への投資については、高い収益力と財務の健全性の確保のため、事業セグメントごとにフロー・ストックの両面で現状分析したうえで、資源の最適配分の考えのもと、成長分野への重点投資とキャッシュ・フローの創出を重視して行っております。しかしながら、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、顧客の契約不履行等により想定以上に貸倒懸念債権等が増加した場合等、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行ったり、追加的な貸倒引当金を計上したりすることがあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に記載のとおりであります。また、当社グループが保有する金融商品の内容及びリスクについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係)」に、貸倒引当金の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 3.貸倒引当金」に記載のとおりであります。
⑩ 資金調達及び金利変動に関するリスク
2023/05/29 13:55
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
② 企業結合を行った主な理由
フジ、MV西日本及び当社は、2018年10月公表の資本業務提携を契機に、『中国・四国エリアでNo.1の事業連合体』を目指すべく各社が掲げる理念の実現と企業価値向上をはかるとともに、継続的に相互に情報交換・課題認識について共有をはかってまいりました。そのような中、地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用等の問題解決についてスピードを上げて取り組むためには、各社の関係をより一層深化させることが必要であるとの考えに3社で至ったため、フジとMV西日本が経営統合し、当社の連結子会社となる基本合意書を2021年9月1日に締結いたしました。
基本合意書の締結以降、2024年3月のフジとMV西日本の合併による統合新会社の設立に向けて統合準備委員会を設置し、先駆けて発足させるフジとMV西日本が当社の連結子会社となる共同持株会社における基本理念、ビジョン、組織体制等について協議・検討を進めてまいりました。本経営統合を円滑に実行し、企業価値最大化をはかるため、統合手法の検討及び具体的な統合効果についての議論を進め、2021年12月6日、経営統合契約書、株式交換契約書及び吸収分割契約書を締結し、当該諸契約の効力発生日である2022年3月1日にフジは当社の連結子会社となりました。
2023/05/29 13:55
#5 報告セグメントの概要(連結)
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
GMS事業………………………総合スーパー、弁当惣菜専門店
サービス・専門店事業…………総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、外食、ファミリーカジュアルファッション・靴等を販売する専門店、均一価格雑貨販売業等
国際事業…………………………アセアン地区及び中国における小売事業
その他事業………………………モバイルマーケティング事業、デジタル事業等
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。また、「GMS」事業に含めていた一部の子会社を商品供給等を行う会社として調整額に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2023/05/29 13:55
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(単位:百万円)
日本アセアン中国その他合計
8,349,832447,092318,7691,1299,116,823
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/05/29 13:55
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(単位:百万円)
日本アセアン中国その他合計
2,655,437417,622226,4551,9283,301,444
2023/05/29 13:55
#8 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更していることから、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2023/05/29 13:55
#9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1983年4月当社入社
2011年3月永旺(中国)投資有限公司董事就任
2011年3月イオンモール㈱中国本部中国開発統括部長
2023/05/29 13:55
#10 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
1996年4月イオンディライト㈱入社
2009年1月同社国際事業部長兼ステアリングコミッティ統括部長
2009年5月永旺永楽(中国)物業服務有限公司(現永旺永楽(中国)投資有限公司)董事長就任
2010年9月イオンディライト㈱国際本部長
2023/05/29 13:55
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
イオンモール㈱は、「CX(カスタマー・エクスペリエンス)の創造によるリアルモールの魅力の最大化」を掲げ、集客力の向上に取り組んでいます。当連結会計年度において、4月にTHE OUTLETS KITAKYUSHU(福岡県北九州市)、10月にイオンモール土岐(岐阜県土岐市)の2モールを新規にオープンし、既存12モールでリニューアルを実施しました。新規モールにおける地域の方々やお客さまとの社会課題解決に向けた取り組みや人流の活発化を捉えた集客施策等により、国内における当連結会計年度の既存モール専門店売上高(対象85モール)は前期比110.0%と伸長し、コロナの影響を受けていない2020年2月期連結累計期間比(対象83モール)では90.8%となりました。
海外においては、最重点出店エリアであるベトナムでは、4月にホーチミン市ホックモン県、5月にホーチミン市に隣接するドンナイ省、6月に中部エリアのダナン市との間で、新たに「ショッピングモール開発に関する投資決定についての包括的覚書」をそれぞれ締結しました。5月にはフエ市において、中部エリア1号店となるイオンモール フエの出店を決定、2024年下期のオープンに向けて2023年2月に着工しました。カンボジアでは、プノンペンにおけるエリアドミナント強化をはかるべく、3号店イオンモール ミエンチェイを加えて、立地特性を活かしたMD展開を行っています。インドネシアでは、アジアを代表するスマートシティを目指すデルタマスシティの中核施設として2024年度に開業を予定する5号店に着工しました。中国では、ゼロコロナ政策や、政策緩和後の感染爆発の影響を大きく受けましたが、既存モールのリニューアルを進め、ローカライズ企画の実施等、急速に変化するお客さまのライフスタイルに対応した取り組みを推進することで、ハード・ソフト両面での進化をはかっていきます。2023年度以降の新規開業に向けて、湖北省、浙江省、湖南省で着工しました。
⑥ サービス・専門店事業
2023/05/29 13:55
#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72,815百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は6,330百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80,593百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は6,854百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2023/05/29 13:55
#13 連結の範囲の変更(連結)
以下の3社は当連結会計年度において、社名変更しております。
永旺永楽(中国)投資有限公司(旧社名:永旺永楽(中国)物業服務有限公司)
イオンネクスト㈱(旧社名:イオンネクスト準備㈱)
2023/05/29 13:55
#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
※ 投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であります。
なお、連結損益計算書に計上された減損損失の詳細については、「(連結損益計算書関係) ※7 減損損失」に記載のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
2023/05/29 13:55