- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※4 2030年必要電力量(87億7,500万kWh)の50%をコーポレートPPAで賄う場合(877億円)の通常買電との差益
※5 改修費(SC630店舗:1億円、SM2,000店舗:0.5億円)×対策店舗割合(同上:被災店舗割合)
④ 指標及び目標
2025/05/29 15:33- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
| GMS事業……………………… | 総合スーパー、均一価格雑貨販売業等 |
| SM事業………………………… | スーパーマーケット、コンビニエンスストア、小型スーパーマーケット |
| DS事業………………………… | ディスカウントストア |
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「GMS」事業に変更しております。また、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
- #3 リスク管理、気候変動（連結）
※4 2030年必要電力量(87億7,500万kWh)の50%をコーポレートPPAで賄う場合(877億円)の通常買電との差益
※5 改修費(SC630店舗:1億円、SM2,000店舗:0.5億円)×対策店舗割合(同上:被災店舗割合)
2025/05/29 15:33- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、177,802百万円であります。
2025/05/29 15:33- #5 従業員の状況（連結）
2025年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| [106,090] | |
| SM事業 | 26,906 | |
| [91,165] | |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。
- #6 減損損失に関する注記（連結）
- SM事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額
(百万円) |
| 店舗 | 土地及び
建物等 | 中部 | 111 | 883 |
| 西日本 | 251 | 6,405 |
| 建物等 | 北日本 | 48 | 50 |
| 関東 | 435 | 4,822 |
中華人民
共和国他 | 13 | 18 |
| 遊休資産 | 土地及び
建物等 | 西日本 | 9 | 88 |
| 建物等 | 中部 | 1 | 3 |
| 合計 | 868 | 12,272 |
2025/05/29 15:33 - #7 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1985年3月 | 当社入社 |
| 2001年9月 | 当社SSM商品本部水産商品開発部長 |
| 2003年2月 | 当社デリカ商品本部売場開発部長 |
| 2004年3月 | 当社SSM商品本部水産商品部長 |
| 2008年9月 | イオンリテール㈱食品商品本部デリカ商品部長 |
| 2024年3月 | 当社執行役GMS担当 |
| 2025年3月 | 当社執行役SM担当(現) |
| 2025年5月 | ㈱フジ取締役就任(現) |
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度を通じて、世界的な政情不安や戦乱、中国経済の成長鈍化等を背景に、先行きへの不透明感が継続しました。国内の実質賃金は、6月に夏季賞与の影響から2年3カ月ぶりにプラスに転じましたが、8～9月に再びマイナス、その後10月にはプラスと、足踏みする状況が続いています。年末にかけては、季節的な需要や冬季賞与により個人消費が一時的に持ち直したものの、物価上昇の影響により実質的な購買力は限定的であり、12～1月の消費者マインドには慎重さも見られました。日本政府はエネルギー価格の高騰に対応して電気・ガス料金に対する補助金政策を2025年1～3月の間で実施しましたが、依然として家計負担の軽減効果には限界があります。こうした状況下において、日常生活における節約志向と、高付加価値商品・サービスへの積極的な支出という個人消費の二極化傾向は、この先も継続が見込まれます。
そのような環境下で、営業収益についてはすべての報告セグメントが増収となりました。営業利益については、高利回りな営業債権残高の増加で資本収益性が向上した総合金融事業、増床やリニューアル効果で賃料収入が増加したディベロッパー事業、すべての上場子会社の損益が改善したサービス・専門店事業が増益となりましたが、小売事業を構成するGMS(総合スーパー)事業、SM(スーパーマーケット)事業、DS(ディスカウントストア)事業、ヘルス&ウエルネス事業、国際事業が減益となりました。
(グループ共通戦略)
2025/05/29 15:33- #9 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
AFSコーポレーション㈱他10社 ……………………………3月31日
TASMANIA FEEDLOT PTY.LTD. ………………………………6月30日
AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.他113社 ………………12月31日
2025/05/29 15:33- #10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
④ 株式交換比率の算定方法
ツルハHD、ウエルシアHD及びツルハHDの取締役会決議により設置された特別委員会(以下、「本特別委員会」という。)は、株式交換比率の決定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ別個に、ツルハHD、ウエルシアHD及び当社から独立した第三者算定機関として、ツルハHDはSMBC日興証券㈱を、ウエルシアHDはみずほ証券㈱を、本特別委員会は山田コンサルティンググループ㈱を選定し、それぞれ株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼しました。
ツルハHD及びウエルシアHDは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案したうえで、本株式交換比率を含む本株式交換の条件について複数回にわたり慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、ツルハHD及びウエルシアHDは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
2025/05/29 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
