- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
日常的なリスクと影響の管理は各社・各部単位で対応しています。
個社で対応できないリスク、例えば商品調達エリアでの紛争や異常気象による店舗被災確率の増大等の外部要因リスクやグループ事業に共通する商品・施設・サービス等に起因するリスクや影響については、「リスクマネジメント委員会」において、対応方針の意思決定を行うとともにリスクと影響の予見・予知・予防に努めています。
≫特定されたリスク・機会項目とインパクト評価
2025/05/29 15:33- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(7) イオンフィナンシャルサービス㈱
2025/05/29 15:33- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2025/05/29 15:33- #4 セグメント表の脚注（連結）
告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△115,158百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益60,044百万円
2025/05/29 15:33- #5 リスク管理、気候変動（連結）
- スク管理(リスクと影響の管理)
日常的なリスクと影響の管理は各社・各部単位で対応しています。
個社で対応できないリスク、例えば商品調達エリアでの紛争や異常気象による店舗被災確率の増大等の外部要因リスクやグループ事業に共通する商品・施設・サービス等に起因するリスクや影響については、「リスクマネジメント委員会」において、対応方針の意思決定を行うとともにリスクと影響の予見・予知・予防に努めています。
≫特定されたリスク・機会項目とインパクト評価
※1 目標達成時排出量×炭素税価格(1,168万t-CO2×140・135・90$t-CO2 1$=150円換算)
※2 2030年必要電力量(87億7,500万kWh)の50%を通常買電する場合の電力料
※3 1ケ月売上(9兆5,042億円)×被災店舗割合(1.5℃…1%、2℃…5%、4℃…20%)
※4 2030年必要電力量(87億7,500万kWh)の50%をコーポレートPPAで賄う場合(877億円)の通常買電との差益
※5 改修費(SC630店舗:1億円、SM2,000店舗:0.5億円)×対策店舗割合(同上:被災店舗割合)2025/05/29 15:33 - #6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(イオン)は、当社(純粋持株会社)及び306社の連結子会社、26社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
2025/05/29 15:33- #7 事業等のリスク
当社グループは、総合金融事業の顧客のほか、当社グループが営むその他の事業の顧客から得た個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。IT・ICTの普及やテレワークの拡大により情報セキュリティの重要性が高まる中、当社グループでは、取り扱う情報を事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行う等、最大限の対策を講じております。また、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、情報セキュリティを専門に扱うグループ情報セキュリティ事務局を設置し、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。
しかしながら、機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等された場合、また、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
④ 他企業の買収(M&A)等に関するリスク
2025/05/29 15:33- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
取得による企業結合(Post and Telecommunication Finance Company Limited)
当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱(以下、「イオンフィナンシャルサービス」という。)は、ベトナムのファイナンス会社である Post and Telecommunication Finance Company Limited(以下、「PTF」という。)の持分を取得し、PTFは当社の連結子会社となりました。その概要は以下のとおりです。
1.企業結合の概要
2025/05/29 15:33- #9 会計方針に関する事項（連結）
⑦ 利息返還損失引当金
金融サービス業を営む一部の連結子会社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
2025/05/29 15:33- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「GMS」事業に変更しております。また、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。
3.収益を理解するための基礎となる情報
2025/05/29 15:33- #11 営業貸付金に関する注記（連結）
業貸付金
金融サービス業を営む連結子会社の営業債権であります。
2025/05/29 15:33- #12 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「GMS」事業に変更しております。また、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2025/05/29 15:33- #13 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社(純粋持株会社)の下、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
2025/05/29 15:33- #14 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
※11 貸出コミットメント
(1) 金融サービス業又は銀行業を営む連結子会社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
2025/05/29 15:33- #15 従業員の状況（連結）
2025年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| [1,921] | |
| サービス・専門店事業 | 32,341 | |
| [21,728] | |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。
- #16 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
連結子会社へ移行:
イオンデモンストレーションサービス㈱
2025/05/29 15:33- #17 減損損失に関する注記（連結）
⑦サービス・専門店事業
2025/05/29 15:33- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2001年3月 | 当社マーケティング本部お客さまサービス部長 |
| 2003年5月 | 当社お客さま担当兼CS部長 |
- #19 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2012年6月 | 同行取締役兼専務執行役員経営管理本部長 |
| 2012年11月 | イオンクレジットサービス㈱(現イオンフィナンシャルサービス㈱)取締役就任 |
| 2013年4月 | 同社取締役人事総務・法務コンプライアンス担当 |
| 2015年4月 | 同行代表取締役社長就任 |
| 2016年6月 | イオンクレジットサービス㈱(現イオンフィナンシャルサービス㈱)取締役就任 |
| 2017年6月 | 同社取締役副社長就任 |
| 2018年9月 | 当社人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌 |
| 2018年10月 | イオンフィナンシャルサービス㈱取締役就任(現) |
| 2021年5月 | イオンディライト㈱取締役就任(現) |
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ジタルシフトの加速と進化
デジタル事業の拡大と店舗デジタル化による生産性向上を柱にデジタルシフトを推進しています。新たなデジタル事業として2023年に開業したネットスーパーGreen Beansは、当社にとって新たなエリアである首都圏でサービス提供エリアを拡大し、着実に顧客基盤を広げています。店舗デジタル化では、セルフレジや電子棚札の導入を加速するほか、グループトータルアプリiAEONには2024年6月に電子レシート機能を搭載する等、生産性に加えて買物体験価値の向上にも取り組んでいます。
② サプライチェーン発想での独自価値の創造
2025/05/29 15:33- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2024年3月1日～2025年2月28日)の連結業績は、営業収益が10兆1,348億77百万円(対前期比6.1%増)、営業利益は2,377億47百万円(前期より130億75百万円の減益)、経常利益は2,242億23百万円(前期より132億56百万円の減益)となり、営業収益が過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益が287億83百万円(前期より159億8百万円の減益)となりました。
当連結会計年度を通じて、世界的な政情不安や戦乱、中国経済の成長鈍化等を背景に、先行きへの不透明感が継続しました。国内の実質賃金は、6月に夏季賞与の影響から2年3カ月ぶりにプラスに転じましたが、8～9月に再びマイナス、その後10月にはプラスと、足踏みする状況が続いています。年末にかけては、季節的な需要や冬季賞与により個人消費が一時的に持ち直したものの、物価上昇の影響により実質的な購買力は限定的であり、12～1月の消費者マインドには慎重さも見られました。日本政府はエネルギー価格の高騰に対応して電気・ガス料金に対する補助金政策を2025年1～3月の間で実施しましたが、依然として家計負担の軽減効果には限界があります。こうした状況下において、日常生活における節約志向と、高付加価値商品・サービスへの積極的な支出という個人消費の二極化傾向は、この先も継続が見込まれます。
そのような環境下で、営業収益についてはすべての報告セグメントが増収となりました。営業利益については、高利回りな営業債権残高の増加で資本収益性が向上した総合金融事業、増床やリニューアル効果で賃料収入が増加したディベロッパー事業、すべての上場子会社の損益が改善したサービス・専門店事業が増益となりましたが、小売事業を構成するGMS(総合スーパー)事業、SM(スーパーマーケット)事業、DS(ディスカウントストア)事業、ヘルス&ウエルネス事業、国際事業が減益となりました。
2025/05/29 15:33- #22 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2025/05/29 15:33- #23 設備投資等の概要
ディベロッパー事業においては、イオンモール㈱及び同社連結子会社が国内で既存SC(ショッピングセンター)を11箇所リニューアルするとともに、海外で新規SCを4箇所開設したこと等により、設備投資額は国内では39,996百万円、海外では61,190百万円となりました。
サービス・専門店事業においては、㈱イオンファンタジーによる新規出店や既存店の改装及び遊戯機械の入替投資等により、設備投資額は22,562百万円となりました。
国際事業においては、GMS3店舗(マレーシア1店舗、ベトナム2店舗)、SM18店舗(中国5店舗、ベトナム6店舗、カンボジア2店舗、インドネシア5店舗)、DS1店舗(マレーシア)の出店等により、設備投資額は34,745百万円となりました。
2025/05/29 15:33- #24 貸倒関連費用に関する注記（連結）
※9 貸倒関連費用
総合金融業を営む一部の連結子会社が発行するクレジットカードにおいて、国内カードショッピングで提供し ている特定の決済サービス・特殊な条件下でのみ行われるオフライン取引(お客さまが商品等を購入する際に、カード会社による照会を行わない一部の取引)の一部について、第三者の不法行為による不正利用と認められた取扱金額を特別損失に貸倒関連費用として計上しております。
2025/05/29 15:33- #25 連結の範囲の変更（連結）
Post and Telecommunication Finance Company Limited
イオンデモンストレーションサービス㈱
以下の15社を連結から除外しました。
2025/05/29 15:33- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 商業施設の運営に係る収益認識
ディベロッパー事業を営む一部の連結子会社は、テナントとの出店契約に基づき、当該連結子会社が運営する商業施設の管理者として、施設管理業務、設備に関する維持管理業務、テナントの便益となる販売促進活動等を実施する履行義務を負っております。これらのサービスは、履行義務の充足につれてテナントへサービスが提供されるため、テナントとの契約期間にわたり、主に時の経過に基づき収益を認識しております。なお、顧客との出店契約に基づく不動産賃貸取引に係る履行義務については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。
④ 金融サービスに係る収益認識
2025/05/29 15:33- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 算出方法
当社グループは、主要な債権として、総合金融事業を営む当社の一部の連結子会社の扱うクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービスに伴う営業債権を保有しており、当該営業債権等の貸倒れによる損失に備えて貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」に記載のとおりであります。
② 主要な仮定
2025/05/29 15:33- #28 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
1.連結子会社による株式譲渡契約の締結(イオン・アリアンツ生命保険㈱)
当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱(以下、「イオンフィナンシャルサービス」という。)は、イオンフィナンシャルサービスが保有するイオン・アリアンツ生命保険㈱(以下、「イオン・アリアンツ生命」という。)の株式の一部につき、明治安田生命保険相互会社(以下、「明治安田生命」という。)に譲渡することを2025年3月21日付で決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その概要は以下のとおりです。
(1) 株式譲渡の概要
2025/05/29 15:33- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、GMS事業(総合スーパー)を核とした小売事業を中心に、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っており、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。
2025/05/29 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
