- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※4 2030年必要電力量(87億7,500万kWh)の50%をコーポレートPPAで賄う場合(877億円)の通常買電との差益
※5 改修費(SC630店舗:1億円、SM2,000店舗:0.5億円)×対策店舗割合(同上:被災店舗割合)
④ 指標及び目標
2026/05/25 15:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/25 15:03- #3 リスク管理、気候変動（連結）
※4 2030年必要電力量(87億7,500万kWh)の50%をコーポレートPPAで賄う場合(877億円)の通常買電との差益
※5 改修費(SC630店舗:1億円、SM2,000店舗:0.5億円)×対策店舗割合(同上:被災店舗割合)
2026/05/25 15:03- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
④ 株式交換比率の算定方法
ツルハHD、ウエルシアHD及びツルハHDの取締役会決議により設置された特別委員会(以下、「本特別委員会」という。)は、株式交換比率の決定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ別個に、ツルハHD、ウエルシアHD及び当社から独立した第三者算定機関として、ツルハHDはSMBC日興証券㈱を、ウエルシアHDはみずほ証券㈱を、本特別委員会は山田コンサルティンググループ㈱を選定し、それぞれ株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼しました。
ツルハHD及びウエルシアHDは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案したうえで、本株式交換比率を含む本株式交換の条件について複数回にわたり慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、ツルハHD及びウエルシアHDは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
2026/05/25 15:03- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より「SM」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更し、また一部の子会社を商品供給等を行う会社として調整額に含めております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。
3.収益を理解するための基礎となる情報
2026/05/25 15:03- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より「SM」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更し、また一部の子会社を商品供給等を行う会社として調整額に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2026/05/25 15:03- #7 従業員の状況（連結）
2026年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| [104,124] | |
| SM事業 | 26,209 | |
| [89,190] | |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
- SM事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額
(百万円) |
| 店舗等 | 土地及び
建物等 | 中部 | 147 | 1,042 |
| 西日本 | 240 | 5,063 |
| 建物等 | 北日本 | 63 | 72 |
| 関東 | 440 | 8,617 |
ベトナム社会
主義共和国他 | 135 | 725 |
| 遊休資産 | 土地及び
建物等 | 西日本 | 15 | 876 |
| 合計 | 1,040 | 16,397 |
2026/05/25 15:03 - #9 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1985年3月 | 当社入社 |
| 2001年9月 | 当社SSM商品本部水産商品開発部長 |
| 2003年2月 | 当社デリカ商品本部売場開発部長 |
| 2004年3月 | 当社SSM商品本部水産商品部長 |
| 2008年9月 | イオンリテール㈱食品商品本部デリカ商品部長 |
| 2024年3月 | 当社GMS担当 |
| 2025年3月 | 当社SM担当 |
| 2025年5月 | ㈱フジ取締役就任(現) |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イオン北海道㈱では、売上高は3,800億63百万円(対前期比107.4%)、営業利益は83億32百万円(同105.6%)となりました。売上面では、西友承継店舗や前連結会計年度の新店効果に加え、価格訴求力を強みとするディスカウントストア業態が堅調に推移しました。簡便・即食需要への対応強化や来店頻度向上施策が奏功し、食品部門が前期比108.1%と業績を牽引しました。売上総利益については、原価上昇や価格競争が影響したものの、売上規模の拡大により売上総利益額は前連結会計年度を上回りました。特に利益貢献度の高いトップバリュ商品の販売が伸長し、「トップバリュベストプライス」やオリジナル商品の拡販が荒利益高の確保に寄与しました。また、簡便・即食商品や「本気!」シリーズ等付加価値商品の強化が荒利益改善を下支えしました。営業総利益は、売上総利益の増加に加え、ディベロッパー本部主導によるテナント構成見直しや新規テナント誘致を通じたテナント収入の拡大が寄与し、前連結会計年度を上回りました。大型活性化店舗や業態転換を進めた西友承継店舗において商圏適合度が向上したことも、営業総利益の押し上げ要因となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や光熱費の上昇により増加しましたが、生産性改善への継続的な取り組みが効果を発揮しました。業務効率化や人員配置の最適化を進めた結果、人時生産性は既存店前期比103.8%へと改善し、コスト増加の影響を軽減しました。
イオン九州㈱では、営業収益は5,471億45百万円(対前期比102.9%)、営業利益は107億48百万円(同102.0%)となり、いずれも過去最高を更新しました。売上面では、「トップバリュベストプライス」や「しあわせプラス(応援価格)」商品の拡充を軸に、生活必需品の価格訴求を強化しました。加えて、ブラックフライデーや年末年始等の大型商戦を中心とした販促施策が奏功し、売上構成比の高い食品が年間を通じて堅調に推移しました。また、都市型小型SM「マックスバリュエクスプレス」及びドラッグ&フード業態「ウエルシアプラス」の新規出店が、売上拡大に寄与しました。売上総利益は、売上規模の拡大に加え、店舗特性やお客さまの動向を踏まえた品揃え・発注・製造計画の最適化、年末年始や節分等の重点期間における品切れ防止に努めた結果、前連結会計年度を上回りました。あわせて、ブラックフライデーや年末年始における催事企画やショッピングセンター全体での集客施策が、営業総利益の増加に寄与しました。販売費及び一般管理費については、賃上げを含む人的資本投資やDX投資等成長に向けた先行投資を実施する一方、セルフレジや電子棚札の導入、省力化什器の活用、AIを活用したオペレーション改善を進め、人時生産性は前期比104.7%と大きく向上しました。
㈱キャンドゥでは、売上高が870億57百万円(対前期比104.4%)、営業利益は15億32百万円(対前期比180.3%)の大幅増益となりました。イオングループとの協業を通じた販路拡大を進めるとともに、商品・ブランドの差別化に取り組みました。店舗展開では、グループ出店や委託店を中心とした出店を推進することで、店舗網の拡大をはかりました。商品面では、主力の100円商品を軸に、他価格帯商品を含めた品揃えの見直しを行いました。また、原価率改善施策や出店コストの見直し、人時コントロールの徹底、セルフレジの導入による人件費抑制を進め、収益構造の改善に努めました。
2026/05/25 15:03- #11 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
AFSコーポレーション㈱他9社 ……………………………3月31日
TASMANIA FEEDLOT PTY.LTD. ………………………………6月30日
AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.他118社 ………………12月31日
2026/05/25 15:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
