8267 イオン

8267
2024/10/17
時価
3兆2261億円
PER 予
68.89倍
2010年以降
赤字-459.3倍
(2010-2024年)
PBR
3.05倍
2010年以降
0.5-3.2倍
(2010-2024年)
配当 予
1.08%
ROE 予
4.42%
ROA 予
0.33%
資料
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営業収益 - SM

【期間】

連結

2016年5月31日
7963億7100万
2016年8月31日 +102.62%
1兆6136億
2016年11月30日 +49.14%
2兆4065億
2017年2月28日 +33.7%
3兆2175億
2017年5月31日 -75.08%
8017億5000万
2017年8月31日 +102.41%
1兆6228億
2017年11月30日 +48.95%
2兆4172億
2018年2月28日 +34.07%
3兆2409億
2018年5月31日 -75.35%
7987億8000万
2018年8月31日 +104.04%
1兆6298億
2018年11月30日 +49.08%
2兆4298億
2019年2月28日 +33.14%
3兆2350億
2019年5月31日 -75.52%
7920億7400万
2019年8月31日 +102.65%
1兆6051億
2019年11月30日 +49.74%
2兆4035億
2020年2月29日 +34.15%
3兆2243億
2020年5月31日 -73.37%
8586億7900万
2020年8月31日 +99.47%
1兆7128億
2020年11月30日 +44.49%
2兆4749億
2021年2月28日 +31.95%
3兆2656億
2021年5月31日 -79.2%
6794億200万
2021年8月31日 +103.43%
1兆3820億
2021年11月30日 +36.65%
1兆8885億
2022年2月28日 +33.47%
2兆5206億
2022年5月31日 -74.47%
6434億4500万
2022年8月31日 +103.47%
1兆3091億
2022年11月30日 +49.7%
1兆9598億
2023年2月28日 +34.81%
2兆6421億
2023年5月31日 -74.83%
6649億1300万
2023年8月31日 +103.61%
1兆3538億
2023年11月30日 +49.66%
2兆261億
2024年2月29日 +37.31%
2兆7821億
2024年5月31日 -73.7%
7317億9900万
2024年8月31日 +104.95%
1兆4998億

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/05/30 9:55
#2 セグメント表の脚注(連結)
告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△111,565百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益60,606百万円
(2) セグメント利益の調整額14,780百万円の主な内訳
2024/05/30 9:55
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2024/05/30 9:55
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
営業収益188,719百万円
経常利益1,793
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した営業収益及び経常損益と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び経常損益との差額を影響の概算額としております。なお、当連結会計年度に計上した被取得企業の持分法による投資損益は控除し、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
2024/05/30 9:55
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、140,499百万円であります。
2024/05/30 9:55
#6 営業総利益に関する注記(連結)
業総利益
営業収益合計から営業原価合計を控除した金額であります。
2024/05/30 9:55
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/05/30 9:55
#8 報告セグメントの概要(連結)
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
GMS事業………………………総合スーパー等
SM事業…………………………スーパーマーケット、コンビニエンスストア、小型スーパーマーケット
DS事業…………………………ディスカウントストア
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2024/05/30 9:55
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/05/30 9:55
#10 役員報酬(連結)
ⅴ 業績連動報酬に係る指標・実績
業績報酬及び株式報酬型ストックオプションの支給に係る指標は、事業全体の成長を表す連結営業収益と、総合的な収益力を表すものとして、連結経常利益の達成水準を主な指標とする。業績連動報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100%を支給するものとして、当該年度の業績及び個人別評価に基づき0%から200%の範囲で変動させる。
なお当期の実績は、連結営業収益9兆5,535億円及び連結経常利益2,374億円に基づいて、報酬委員会にて審議・決定いたしました。
2024/05/30 9:55
#11 従業員の状況(連結)
2024年2月29日現在
セグメントの名称従業員数(人)
[102,401]
SM事業27,262
[88,307]
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。
2024/05/30 9:55
#12 減損損失に関する注記(連結)
SM事業
用途種類場所件数金額
(百万円)
店舗土地及び
建物等
北日本42116
関東4216,151
中部1271,125
西日本1936,929
建物等ベトナム社会
主義共和国
158
遊休資産土地及び
建物等
西日本3318
合計83114,349
2024/05/30 9:55
#13 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
1985年3月当社入社
2001年9月当社SSM商品本部水産商品開発部長
2003年2月当社デリカ商品本部売場開発部長
2004年3月当社SSM商品本部水産商品部長
2008年9月イオンリテール㈱食品商品本部デリカ商品部長
2024/05/30 9:55
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年3月1日~2024年2月29日)の連結業績は、営業収益が9兆5,535億57百万円(対前期比4.8%増)、営業利益が2,508億22百万円(対前期比19.6%増)、経常利益が2,374億79百万円(対前期比16.6%増)といずれも過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益についても446億92百万円(対前期比109.0%増)と大幅に増益となりました。
当連結会計年度は、世界的な政情不安、中国経済の成長鈍化や、各国政府による金融引き締め政策に伴う景気の下振れリスク等、先行きへの不透明感が継続しました。国内では、コロナ下において長く停滞していた社会経済活動の正常化が進み、雇用や所得環境の改善が見られる反面、円安等に起因する物価上昇により、日常生活における節約志向と高付加価値商品・サービスへの積極的な支出へ、個人消費の二極化が顕在化しました。
2024/05/30 9:55
#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80,593百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は6,854百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83,346百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は3,414百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2024/05/30 9:55
#16 追加情報、連結財務諸表(連結)
(日本円:1ベトナムドン=0.0061円で換算)
1名称Post and Telecommunication Finance Company Limited
総資産521,1893,083,9326,341,679
営業収益17,858146,488677,348
当期純利益又は当期純損失(△)△47,30128,206208,640
※ 資本金は2022年12月期末時点
(注) 上記金額は、監査証明を受けておりません。
2024/05/30 9:55
#17 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
AFSコーポレーション㈱他16社 ……………………………3月31日
TASMANIA FEEDLOT PTY.LTD. ………………………………6月30日
AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.他110社 ………………12月31日
2024/05/30 9:55
#18 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
※1 連結損益計算書の「総合金融事業における営業収益」及び「総合金融事業における営業原価」に含まれております。
※2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2024/05/30 9:55
#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益のうち顧客との契約から生じる収益の金額については、「(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/05/30 9:55