四半期純利益
連結
- 2011年11月30日
- 523億7600万
- 2012年11月30日 +14.39%
- 599億1300万
- 2013年11月30日 -25.14%
- 448億5100万
- 2014年11月30日 +2.42%
- 459億3700万
- 2015年11月30日 -61.04%
- 178億9600万
- 2016年11月30日 +52.27%
- 272億5000万
- 2017年11月30日 +49.43%
- 407億1900万
- 2018年11月30日 +11.35%
- 453億3900万
- 2019年11月30日 -46.12%
- 244億3000万
- 2020年11月30日
- -424億6000万
- 2021年11月30日
- 287億3300万
- 2022年11月30日 +58.37%
- 455億400万
- 2023年11月30日 +27.87%
- 581億8500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営成績の状況2024/01/15 10:00
当第3四半期連結累計期間(2023年3月1日~11月30日)の連結業績は、営業収益が7兆258億55百万円(対前年同期比4.5%増)、営業利益は1,428億23百万円(前年同期より301億43百万円の増益)、経常利益は1,331億15百万円(前年同期より255億59百万円の増益)となり、いずれも過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は183億59百万円(前年同期より220億42百万円の改善)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、原材料価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻、円安等に起因した物価の上昇が続き、高付加価値商品と値ごろ感のある商品への消費の二極化が顕著となる中で、全報告セグメントが増収となりました。営業利益については、収益性の高いプライベートブランド(以下、PB)の拡販、デジタルを活用した生産性の向上や使用電力の削減等のコストコントロールにより、主力の小売事業であるGMS(総合スーパー)事業は損益改善、SM(スーパーマーケット)事業、DS(ディスカウントストア)事業では増益となりました。また、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業では、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)下対比で客足の回復が進んだことから、増益となりました。一方で、営業債権残高に合わせて貸倒引当金繰入額が増加した総合金融事業のほか、各国でGDP成長率予測の下方修正が相次ぐ等マクロ経済環境悪化の影響が顕著である国際事業と、コロナ対策関連商品の需要減の影響を受けたヘルス&ウエルネス事業が減益となりました。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (日本円:1ベトナムドン=0.0061円で換算)2024/01/15 10:00
※ 資本金は2022年12月期末時点(1) 名称 Post and Telecommunication Finance Company Limited 純営業収益 17,858 146,488 677,348 当期純利益又は当期純損失(△) △47,301 28,206 208,640
3.相手先の概要 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/01/15 10:00
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(前第3四半期連結会計期間末2,432千株、当第3四半期連結会計期間末1,364千株)を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間2,890千株、当第3四半期連結累計期間1,761千株であります。項目 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日至 2022年11月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日至 2023年11月30日) (1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) △4円33銭 21円47銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) △3,682 18,359 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式の期中平均株式数(千株) 850,627 855,226 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 ― 21円44銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― △19 (うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(百万円)) (―) (△19) 普通株式増加数(千株)(うち新株予約権(千株)) ―(―) 180(180) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―