- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/05/25 15:02- #2 セグメント表の脚注（連結）
告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では不随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△76,397百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益36,948百万円
(2) セグメント利益の調整額428百万円の主な内訳
2017/05/25 15:02- #3 事業等のリスク
(13)海外取引及び海外事業に関するリスク
当社グループは、国内で販売する商品の一定程度を海外から輸入しており、また連結営業収益の一部はアジア等の海外の店舗から生じます。海外において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または海外取引もしくは海外事業に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
特に中国に関しては、当社グループは相当程度の商品を輸入しており、今後も中国において当社グループの日本国内におけるビジネスモデルをパッケージとして導入していく方針です。中国の法制度は生成途中であり、中国政府は外資規制等産業規制について広範な裁量を有しております。また、規制内容またはその運用・解釈の重大な変更が頻繁に行われる可能性があります。加えて、反日感情による暴動、不買運動等が発生した場合、当社グループの中国における事業展開に悪影響が及ぶ可能性があります。
2017/05/25 15:02- #4 営業総利益に関する注記
業総利益
営業収益合計から営業原価合計を控除した金額であります。
2017/05/25 15:02- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2017/05/25 15:02 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2017/05/25 15:02- #7 業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度(平成28年3月1日～平成29年2月28日)の当社及び連結子会社296社の連結業績は増収増益となりました。営業収益は過去最高となる8兆2,101億45百万円(前期比100.4%)、営業利益は1,847億39百万円(同104.4%)、経常利益は1,873億51百万円(前期比104.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、112億55百万円(同187.3%)となりました。セグメント別営業利益につきましては、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に対応して過年度より事業ポートフォリオの多様化を推進してきたことが奏功し、8事業中6事業(SM・DS(スーパーマーケット・ディスカウントストア)事業、総合金融事業、ドラッグ・ファーマシー事業、サービス・専門店事業、小型店事業、ディベロッパー事業)が増益となり、連結業績に寄与しました。
<グループ共通戦略の推進>・ 6月から、現金でのお買物にも対応する共通ポイント「WAON POINT」サービスを開始しました。これまでイオングループ各社で運営していた会員組織を順次新サービスに統合しており、「WAON POINTカード」稼働人数は、8月末時点で3,000万人を突破しました。「WAON POINT」は、加盟店でのお買物以外にも、ウォーキング等の健康増進活動や環境保全活動でポイントを貯めることができます。今後は、寄付等の社会貢献活動でのポイント利用や地域との連携も推進し、社会性、公共性に優れた地域社会の基盤となる共通ポイントサービスを目指します。
2017/05/25 15:02- #8 生産、受注及び販売の状況
(注) 小型店事業の営業収益には、コンビニエンスストアの加盟店の売上高(当連結会計年度437,752百万円)は含んでおりません。
2017/05/25 15:02- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績
当連結会計年度の業績は、「1「業績の概要」」で述べたとおり、営業収益は前期と比べて334億12百万円(0.4%)増加し、過去最高となる8兆2,101億45百万円となりました。
GMS事業は、お客さまのライフスタイルやニーズの変化に対応した売場づくり、働く女性や共働き世帯への応援として食品エリアで夜6時～9時に「まいにち夜市」や国内大手総合小売業としては初となる「ブラックフライデー」を実施する等の商品改革・売場改革の浸透への取り組み、また㈱ダイエーから承継した店舗の活性化を図った結果、GMS事業の営業収益は前期に比べて6.1%増加しました。SM・DS事業ではユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱(U.S.M.H)が、同社連結子会社である3社のグループシナジー創出に向けて3社共同の販促等の施策で来店客数増加に努めましたが、今期は㈱ダイエーからGMS事業各社の店舗承継の影響によりSM・DS事業の営業収益は前期と比べ5.3%減少しました。小型店事業ではミニストップ㈱において店舗数の増加及びチルド弁当、調理パン等の日配品の強化による売上の牽引により、小型店事業の営業収益は前期と比べ0.5%増加しました。ドラッグ・ファーマシー事業では、ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社が、既存店改装等により「ウエルシアモデル」を積極的に推進し、調剤併設率の向上、24時間営業店舗の推進、ビューティー・調剤・ヘルスを融合した都市型ドラッグストアの出店等の施策に努めました。その結果、ドラッグ・ファーマシー事業の営業収益は前期と比べ5.3%増加となりました。総合金融事業では,フィンテックを活用し新たなサービス創出を目的としたコンテストの開催やイオンカードのご利用金額、イオン銀行口座情報を一括して確認可能なスマートフォン向けアプリ「イオンウォレット」の告知の強化、WAON加盟店の開発強化などに努めた結果、総合金融事業の営業収益は前期と比べ4.1%増加となりました。ディベロッパー事業では、イオンモール㈱が、当連結会計年度において国内6箇所のSC(ショッピングセンター)を開設、2SCの増床を含めた20箇所の既存SCのリニューアルを実施した結果、ディベロッパー事業の営業収益は前期と比べ16.1%増加となりました。サービス・専門店事業では、ファシリティに関するアウトソーシング業務全般を統合し管理・運営する統合的なファシリティマネジメント(IFM)サービスの提供を開始し、また従来病院を主要顧客として提供拡大してきた衛生清掃の他用途施設への積極的な営業活動を進めた結果、サービス・専門店事業の営業収益は前期と比べ3.3%増加となりました。国際事業ではイオンマレーシア(AEON CO.(M) BHD.)は、平成28年3月にマレーシア国内最大級のイオンモール旗艦店となる「イオンモール シャーアラム」をセランゴール州の州都シャーアラムに開設しました。平成28年5月には新規マーケット開拓を目指し、マレー半島東海岸地域における同社1号店「イオンモール コタバル」をオープンしました。中国事業では、イオンストアーズ香港(AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.)の旗艦店の全面活性化を行い、海外初のイオンスタイルとして平成28年7月に「イオンスタイル コーンヒル」、平成28年9月に「イオンスタイル ワンポア」をリニューアルオープンしましたが、為替換算の影響もあり国際事業の営業収益は前期と比べ6.6%減少となりました。
2017/05/25 15:02- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は65,383百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は6,973百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は74,417百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は2,904百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
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