固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費9,407百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,394百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額455百万円

2019/05/30 16:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費9,545百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,414百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額195百万円

2019/05/30 16:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
工具、器具及び備品	56	55	-	1
(有形固定資産)その他	11	6	-	5
合計	60,939	41,499	5,521	13,918

	(単位:百万円)
工具、器具及び備品	-	-	-	-
(有形固定資産)その他	8	6	-	1
合計	58,827	42,546	5,176	11,104

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

2019/05/30 16:05

#4 事業等のリスク

⑩ 減損に関するリスク
当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれん等多額の固定資産を保有しています。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当社グループの店舗に係る減損損失額は、2018年2月期は480億円、2019年2月期は623億31百万円をそれぞれ計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。
また、当社グループは、グループの拡大に伴い、のれん等の経済価値及び株式の市場価値が下落した場合、当該のれん等について減損処理を行うことがあり、今後も当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2019/05/30 16:05

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(事務所) 30～50年
(建物附属設備)2019/05/30 16:05

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳

前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)		当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
イオンモールつくば	7,125百万円	イオンモール各務原	7,489百万円
イオンモール成田※	4,028	高崎オーパ	3,080
イオンモール春日部※	2,845
その他	8,582	その他	15,688
計	22,582		26,258

※「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月4日 会計制度委員会報告第15号)に基づき、一部の特定目的会社を活用した不動産の流動化において、金融取引として会計処理していたものが、前連結会計年度に売却の認識の要件を満たしたことにより計上されたものであります。2019/05/30 16:05

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内訳

前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)		当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
建物及び構築物	1,673百万円	建物及び構築物	2,014百万円
器具及び備品	573	器具及び備品	578
その他	1,218	その他	526
計	3,466		3,119

2019/05/30 16:05

#8 引当金の計上基準

従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、前事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用(0百万円)として、固定資産の投資その他の資産「その他」に含めて計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2019/05/30 16:05

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2019/05/30 16:05

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産減価償却累計額

2019/05/30 16:05

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/05/30 16:05

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱丸大サクラヰ薬局(以下新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,275百万円
固定資産	6,875
のれん	9,334

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
株式の取得により新たに㈱一本堂他3社(以下新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。

2019/05/30 16:05

#13 減損損失に関する注記（連結）

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法

2019/05/30 16:05

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	10百万円	11百万円
貸倒引当金	50	50

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2019/05/30 16:05

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産等	132,822百万円	143,078百万円
連結子会社における財産評定損	11,357	11,807

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2019/05/30 16:05

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度(2018年3月1日～2019年2月28日)の連結業績は、営業収益、営業利益、経常利益のいずれもが過去最高を更新しました。セグメント別営業利益につきましては、夏季の集中豪雨や台風、冬季の暖冬等の天候不順により国内小売の業績に影響が出たものの、総合金融事業並びにディベロッパー事業の海外業績、海外の小売事業である国際事業の業績が着実に改善し、連結業績へ寄与しました。
営業収益は、前期と比べて1,282億3百万円(1.5%)増加し8兆5,182億15百万円と過去最高となりました。営業原価は、商品機能会社の活用による調達コストの削減に努めたものの、新規連結会社の影響もあり、前期と比べて710億50百万円(1.3%)増加し5兆4,277億34百万円となりました。販売費及び一般管理費においても、堅実な経費コントロールに努めたものの、子会社の業容拡大等により前期と比べて551億68百万円(2.0%)増加し2兆8,782億24百万円となりました。上記の結果、営業利益は前期と比べて19億83百万円(0.9%)増加し2,122億56百万円と過去最高となりました。営業外収益は前期より3億58百万円(1.3%)減少し277億48百万円に、営業外費用は2億79百万円(1.1%)増加し248億87百万円となりました。この結果、経常利益は前期と比べて13億45百万円(0.6%)増加し2,151億17百万円と過去最高となりました。特別利益及び特別損失では、当期において災害等による受取保険金が89億35百万、災害損失が72億22百万円それぞれ計上されたほか、店舗等固定資産に係る減損損失が前期より143億92百万円増加したこと等により、特別利益は前期より114億82百万円(42.2%)増加し386億69百万円に、特別損失は前期より133億38百万円(18.4%)増加し857億3百万円となりました。また、法人税等が40億94百万円(5.4%)増加し、非支配株主に帰属する当期純利益が37億20百万円(5.4%)減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益が前期と比べ8億84百万円(3.6%)減少し、236億37百万円となりました。
(グループ共通戦略)

2019/05/30 16:05

#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得136,181百万円であり、主な減少は、固定資産除売却59,491百万円及び減価償却39,029百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得125,552百万円であり、主な減少は、固定資産除売却41,955百万円及び減価償却40,958百万円であります。

2019/05/30 16:05

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度	当連結会計年度
期首残高	81,502百万円	87,054百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,464	5,697
時の経過による調整額	1,132	1,159

(注)見積りの変更に伴う増加額が前連結会計年度1,222百万円、当連結会計年度6,406百万円含まれております。これは、連結子会社が不動産賃貸借契約に伴う建物原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等により発生した原状回復費用に基づき見積りの変更を行ったものであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2019/05/30 16:05

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法

2019/05/30 16:05

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/05/30 16:05

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20～39年
(事務所) 30～50年
(建物附属設備) 2～18年
(構築物) 2～44年
工具、器具及び備品 2～20年
その他
(車両運搬具) 4～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、国内連結子会社は、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2019/05/30 16:05