- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
2021/05/27 15:43- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2021/05/27 15:43- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は、前期末より5,120億83百万円増加し、9兆7,254億91百万円(前期比105.6%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が2,257億70百万円、社債(1年内償還予定の社債を含む)が1,208億92百万円、短期借入金が1,070億85百万円、新規連結会社の影響等により保険契約準備金が866億39百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前期末より935億1百万円減少し、1兆7,557億76百万円(前期比94.9%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
2021/05/27 15:43- #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しております。
ESOP信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末において、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は10,138百万円(4,388,100株)、長期借入金(1年内返済予定含む)の帳簿価額は11,050百万円であります。
2.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
2021/05/27 15:43- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2021/05/27 15:43 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2021/05/27 15:43- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年2月29日) | 当連結会計年度(2021年2月28日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 1,849,278 | 1,755,776 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 1,064,515 | 970,321 |
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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