(追加情報)
1.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しております。
ESOP信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末において、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は10,138百万円(4,388,100株)、長期借入金(1年内返済予定含む)の帳簿価額は11,050百万円であります。
2.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は、国、地域ごとに感染状況及び各国の規制及び施策によってその影響や程度が異なり、当社グループ事業への影響は主に2021年度末まで継続すると仮定しております。