(追加情報)
1 国内連結子会社におけるクレジットカードの発行費用に関する会計処理
総合金融事業を営む国内連結子会社は、クレジットカードの発行費用について、従来、発行時に一括費用処理しておりましたが、より多くの顧客関連情報を蓄積できるICカードへの切替及びICカードへの更新前倒しの方針を決定したことに伴い、ICカードに係る資産価値の向上が明らかとなったため、平成26年7月以降に発行するICカードの発行費用については資産として計上し、カードの有効期間にわたって償却することとしております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,714百万円増加しております。
2 従業員持株ESOP信託に関する会計処理方法
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しております。
ESOP信託に関する会計処理については、個別財務諸表における総額法を適用しており、ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末7,764百万円、6,118,700株、前連結会計年度末10,279百万円、8,100,700株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金(1年内返済予定を含む)の帳簿価額は、当連結会計年度末8,400百万円、前連結会計年度末10,800百万円であります。