(追加情報)
1 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
2 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」といいます。)を導入しております。
ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末4,290百万円、3,380,600株、当連結会計年度末2,617百万円、2,062,800株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金(1年内返済予定を含む)の帳簿価額は、前連結会計年度末3,600百万円、当連結会計年度末1,200百万円であります。